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私の祖母の1923年関東大震災の記憶と原発震災

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 1923年9月1日、今から98年前に関東大震災は起き、10万人超の命が奪われた。私の父方の祖母は東京の浅草生まれ。(母方の祖母は福島出身の私である)東京が大地震に見舞われていた際は中学生くらいだったと思う。そして私がこの話を聞いたのも中学生くらいの時。祖母に聞いた話で忘れられない話がある。祖母の2歳年上の姉は当時、病気で入院中。火の手の迫る中、「死なばもろともです!」と勇敢な看護婦さんがボートに載せて一緒に避難してくれたという話である。残念ながら祖母の姉は直後に病弱のため命を落とした。16歳だった。祖母はこの時の立派な看護婦さんの事が忘れられないという。

記憶をたどれば、私が小さかった時、祖母は異様に地震を怖がっていた。ほんのちょっとした揺れがあっても、「地震だ!!!」と孫たちを抱きかかえて家具の下に隠れたことを記憶している。祖母の反応の理由を知ったのは、上記の話を中学に入って聞いてからの事だった。 

(1968年東京の亡き祖母と1歳のころの私。本の並べ方の乱雑さが自分と似ている)

 

すでに東京に大震災が起きてからすでに100年近く過ぎている。今ここで大地震が来たらどうなるのだろう?東京の街並みを歩きながらそう思うことがある。100年前でも10万人の死者、今起きたらもっともっとすごいことになるだろう。いや、なんといっても日本は原発大国である。日本では原発の事故が起きたら最も危険だろう。東京から百数十キロには茨城県東海再処理工場という福島原発からの放出放射能量をはるかに超える超危険な施設もあるし、福井や浜岡の原発が爆発しても、偏西風によって東京はカバーされるだろう。福井の原発はちなみに今も動いている。狂気の沙汰だ。

 

そもそも地震国日本に原発を導入するという行為が狂気の沙汰であった。原子力を推し進めた中心人物はGHQの選んだ茅誠司、日本学術会議の副会長として1952年に早くも提案。ちなみにその息子の茅陽一は、原発がCO2をあまり出さないから(大量の温排水で直に海を温めているのだが・・・)温暖化に良いとするIPCCの国内連絡会の座長を務めている。

1954年、原子力予算は中曽根康弘氏がビキニ水爆実験のあった直後にウラン235にちなんだ235億円を提出。茅はその後東大学長となり、国の最高学府で原子力を推進。

 56年原子力委員会初代委員長には、戦前の内務省上がりの正力松太郎氏が就任した。正力氏はCIAのスパイとして知られており、コードネームはポダム。科学はまったく理解しない人であったが、「日本の原子力の父」と呼ばれていると同時に、野球や仏教界の賞の名前に今も用いられている。ひとつ忘れてはならないのは、正力が内務省時代、関東大震災で流言飛語をわざと流し、6000人の朝鮮の方々が犠牲になったという話は有名。http://koukaishitsumon.blogspot.com/2013/11/do-you-know-matsutaro-shoriki-cia-code.html

さて、日本の原発第一号炉は茨城県東海原発で、英国製、当時イギリスの大手保険会社ロイズは、「原子力はいまだ未完成の技術、また日本は地震大国」ということで引き受けを拒否したという。

それでも原子力産業側は、事故があったときにある一定以上の損害は国すなわち国民が負担するというトンデモナイ「原子力賠償法」を国会で通過させ、第一号炉が東海村に岸信介内閣の際に導入されてしまったのであった。こうして日本には英国製、そしてそれ以降は米国製の原発が次々と導入された。私は一度反原発で外国人記者クラブの会見を行ったことがあるが、5,60人もの記者がいる中、英米人はただのひとりもいなかった。https://savekidsjapan.blogspot.com/2016/01/1954h-bomb-test-by-north-korea-please.html

 

ちなみに当時の試算によれば、東海一号炉は、16万kWで当時の平均的な大きさの原発に比べ6分の1に過ぎないが、それでも損害額は国家予算の2倍以上という数字がはじき出されていた。しかも死亡者にはひとりたった80万円余りの補償金で、晩発性の死傷者は数に入れず、そして子どもや赤ん坊、放射線の遺伝的影響も無視されていた。日本での原発50基以上、世界では400基以上が存在している現在。人類最大の財産である遺伝子を傷つけるという行為はこうして拡散されてきたのである。

 

2000年に筑波で行われた地震学会で、300人くらいの地震学者を前に、フロアから叫んで質問したことがある。「原発事故が起きたら国家予算の2倍以上かかり、また国土の4分の1以上が汚染されるという試算も出ている。この国民の命に直接かかわる問題を対処しないのか!」と。眠たげだった場内は、突然空気が変わり、騒然となった。当時地震学会会長の入倉孝次郎氏が「この問題は検討せねばならない」とコメントするに至ったが、その後何も特別行われた形跡はない。

 

2008年TBSの報道特集でTV制作会社を通じ、「地震と原発」という番組を企画させてもらった。https://takenouchimari.blogspot.com/2020/08/2008.html 私の最も尊敬する地質学者の生越忠氏が(氏を20回以上訪ねたことを記憶している)、当時原発立地を認めてしまった活断層の権威、松田時彦氏を問い詰めるという秀逸なインタビューも含むもの。かなりの調べ物もしたので、東電によれば、20分ほどの番組で間違いは一つもなかったとコメントされたそうだ。 番組も好評で、TV制作会社社長には、「どうかこのような番組をあと20個くらい作り、国民の眼を覚まさせてほしい」と懇願したが、やはり無理という話だった。原子力村は強力である。事故の後でさえ、マスコミを完全にコントロールしている。


そして3.11は起きた。メルトダウンしているのは確実なのに、嘘の情報の垂れ流し。東北、特に私のもう一人の祖母の出身地、福島からは一人でも多くの子どもや妊婦に逃げてほしかった。考えられるすべての事はやってきたつもりではあるが、力不足を嘆いている。

 

「君はドン・キホーテのようだ」反原発になってから、こう称されることが時々ある。まったくその通りだと思っているが、こう批評する人は自分が置かれている立場を認識できていないのか、と驚いてしまう。地震原発大国日本の危険性を憂慮し、自らの足元をどうにかしたいと思わないのか・・・。他人事では全くないのだ。福島の悲劇は明日は我が身なのだ。 


私自身は原発問題を知ってから、それまでのちゃらんぽらんな人間性が、かなりましになったと自負している。原発導入が起きたのは、それこそ私より前の世代の方々のおかげだが、事実を知ったからには、それを私より若い世代、次の世代に、伝え残すことが大人としての自分の責務と感じている。ドン・キホーテに見えようと見えまいと、それは取るに足らない些末なことだ。

 

原発問題を知った1999年以降、本当に自分の私的な生活を犠牲にして時には勢いよく活動してきた。東京で大震災に見舞われた威勢の良かった私の東京の祖母の血を引いているのだろう。祖母も突然どこかに出かけてしまう性向があると聞いていたが、自分も同じで国内外を飛び回っていた。(そういえば、祖母のお葬式に行ったら、祖母の弟が「姉の若い時と生き写し!」と驚いていたことがあった。)


今後もできることはやって行きたい。とりあえず、稼働中の原発はすべて停止するよう、防災の日の今日、声を大にして訴えたい!!!それは未来世代に対するすべての大人の責務である!!!


竹野内真理 2021年9月1日早朝にて


2021年9月1日稼働中の原発

関西電力大飯3・4号機、高浜3・4号機と美浜3号機、九州電力玄海3・4号機と川内1・2号機が稼働

 

 

2021年9月3日のNew York Timesによる関東大震災の記事。





竹野内真理ファイルで見つけた311の衝撃<本澤二郎の「日本の風景」(4197)

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竹野内真理ファイルで見つけた「311菅直人側近の真実」<本澤二郎の「日本の風景」(4197)

<「東芝製3号機は核爆発」を政府・東電・東芝は知っていた!!>

 猿山のボス選びに我が日本の新聞テレビは熱中しているが、まともな人間は311フクシマ隠しの真相と深層の方に気が向いて気が気ではない。第二のフクシマは必ず起きる。万一、大地震で茨城県の東海村核施設がやられると、権力と経済の中枢である首都圏は、100%の確立で壊滅することも分かってきたが、それでも9月5日の茨城県知事選では、原子力ムラの経産官僚が再選、ゆでガエルの日本国民を、改めて露呈した。


 筆者は竹野内真理ファイルで、かすかに記憶していた311当時の菅直人首相側近の、おそらく日本の戦後史秘録の中でも第一級の証言を見つけることが出来た。日本国民必読の史実である。菅直人や当時官房長官の枝野幸男ら民主党政権の中枢人物も共有していたはずだ。3号機核爆発の様子を、日本テレビが一度だけスクープ映像を流したが、原子力ムラの渡辺恒雄が放映を止めたことも。


 真実を伝えない政府の中で、一人首相側近が記録し、それを日本と世界のために、勇気を出して公開していていた。それを竹野内真理ファイルが記録していたのである。感謝したい。菅直人官邸に一人だけ、勇気と正義の人物がいたことに対して。


 東電フクシマ原発3号機は、間違いなく核爆発だった。そのことを政府・東電・東芝は知っていたのである。原子力ムラは「水素爆発」という大嘘を新聞テレビに垂れ流させていた。NHKの解説記者は、いまどうしているのか。生きてる間に真実を明らかにする責任がある! 


<水素爆発は嘘だったが、東芝は未だ沈黙で逃げている!>

 3号機はヒロシマやナガサキと同じだった。ピカドン・核爆発だった!米原発技術者のガンダーセン博士も、いち早く指摘していた。


 東芝製の原子炉である。東芝病院で命を奪われた次男・正文が、真実へ導いてくれたのかもしれない。3号機は東芝製と記述する日本人ジャーナリスト第一号である。誰も書かない、書けない。原子力ムラに封じ込められている新聞テレビなのだ。週刊誌なのだ。311の真相は、今も言論統制下に置かれているが、松田光世氏が死を覚悟して公開したことになる。彼の功績は絶大である。



<プルトニウム加工燃料の東芝製3号機の核爆発を政府東電は認めよ!>

 1、2号機の爆発は、水素爆発である。3号機は違った。

 映像が残っている。キノコ雲を誰もが目撃できる。1、2号機のそれと全く違う。間違いなく、核爆発であるが、そのことを官邸にいた人物が掌握していた。首相も官房長官も、閣僚のすべてが、核爆発にうろたえた様子をみてとれるだろう。


 同時に、そこから原子力ムラ・経産官僚による蓋掛け・隠ぺい工作が、大掛かりに大胆に開始された。加担させられたNHK記者の嘘の解説報道で、国民はとことん操縦された。その罪は万死に値する。


 なぜ核爆発だったのか。証拠は原子炉で燃やす核燃料にある。核兵器に使用されるプルトニウムの加工燃料だった。素人でも理解できるだろう。フクシマは、日本での3発目の核爆発だった。


 ヒロシマとナガサキは、戦争による原爆投下だったが、フクシマは地震で原発の原子炉が止まり臨界爆発したものだった。正確には爆轟である。水素爆発の比ではない。これの被害測定を知りたい。米軍の秘密資料公開で判明するはずである。その時、関係者は死んで、この世にいないのか。


 なによりも政府と東電、東芝は核爆発の事実を認め、其の調査結果を明らかにすべきである。当時、放射能危険区域を米国は80キロ圏内としていた。フランスは、東京の大使館を関西方面に移転させている。枝野官房長官(当時)は、子供をシンガポールに逃避させた、と話題になったほどである。


<反省も謝罪もしない東芝は医療事故だけでなかった!>

 わが息子の医療事故死事件について、11年経っても反省も謝罪もしない傲慢無礼な東芝は、いまも3号機の製造メーカーとしての倫理的社会的責任から逃避している。恐ろしい悪魔の財閥企業である。


 3号機の核爆発による被ばく者は、数えきれないほど多いはずだ。外部被ばくと内部被ばくで亡くなった福島県民と茨城と首都圏民は、半端な数ではないだろう。放射能被ばくは、じわじわと人の健康な体を蝕んで、最後は細胞を破壊して命を奪う。


 問題の2011年3月15日、品川区内の妻を残して、木更津市の旧家の様子を見に来ていた筆者は、運よく3・15被ばくを逃れることが出来たが、妻は翌年から咳が止まらず、精密検査の結果重すぎる肺腺癌と判明、有明のガンセンターでの治療も甲斐なく、2013年11月23日に非業の死を遂げた。彼女の死因は、3・15の首都圏を襲った放射能ではないだろうか。


 東芝の悪魔性を人びとは忘却すべきではない。以下に勇気と正義の元首相・菅直人の政策秘書の松田光世氏が、公表した311証言である。詳細はURLにアクセスしてもらいたい。311の貴重な官邸秘話でもある。

 付言すると、安倍・自公内閣が強行した4兆円五輪賭博も、311のフクシマ隠しだったが、頭かくして尻隠さず!200万福島県民の棄民政策もひどすぎる。子供たちの放射能被害には、誰もがいたたまれない。政治の変革は不可欠である!


<菅直人首相の政策秘書・松田光世氏が真相を公開していた!>

https://takenouchimari.blogspot.com/2013/10/blog-post_9.html


3号炉の爆発は核爆発。 
煙の上がるスピードが音速を超えている。 
こういう爆発は水素爆発では起こらない。多分そうだろう。 
広島長崎についで、福島でも起こってしまった。 
東京のホットスポット問題もこれの影響が大きい。 
真剣に考えるべき。


日テレの中にも原子力をきちんと知っている人物がいて、 
福一から40km離れた場所に定置カメラを設置した。 
そのカメラで3号機の爆発をとらえることが出来たが、 
爆発後、その映像を昼のニュースで流した後、 
夕方のニュースでも夜のニュースでも一切流れなかった。 
早い段階でナベツネから報道規制がかかり、 
担当者は左遷され人事部に飛ばされ休職中となっている。 
だがバンダジェフスキーの講演会に一緒に出演していた。 
3
号機の爆発は黒煙だが、東電は今日に至るまで白煙と記している。 
爆発の映像は無かったことにしている。 

3
号炉の爆発で燃料棒が飛び散り、 
落ちた高温の燃料棒は熱で4号機の建屋を突き破り、 
建屋内に入り水素が発生し、4号炉の爆発を誘発したのではないか。 
2
号炉は外観はまともだが中はボロボロ。 
メルトスルーのその先の 
チャイナシンドロームまで行っているのではないか。 
14
日の夜、気圧計が3から急に1に落ちた。 
それ以降吉田所長がここから逃げても私は止めないと言うようになった。 
もうコントロールできないと判断したのではないか。 

その後、 枝野経由で菅総理に東電が撤退したがっていると言う情報が入り、 
午前4時頃に東電の清水社長を呼び出し、 
「許さない、何を考えているんだ」と。 
官邸と東電の行き来が大変な為、 
5時に東電に乗り込み合同対策本部を置いて、やっと機能しだした。 
それが15日の朝。 
2
号炉の超高濃度排水が出て、斑目さんですら 
「メルトスルーが起きている」と分かったと。 
それほど2号炉の排水はごまかしが効かないレベル。 
炉の中と同じレベルだから。 
一番やばい時、国民はまだ何も知らなかった。 
そして15日の夜に計画停電を開始した。(全てから意識をそらす為) 
アメリカと共同して福一を空爆しようとする計画は事実あった。 
我々は最悪の事態に備えて準備もしていた。 
冷却材を落とし爆発させない為にコンクリートで固めてしまおうと。 
東電が言うことを聞かず、撤退したらその計画を実行しようとしていた。 
スリーマイルの時に実際に空爆した部隊を呼ぼうとしていたが、 
その時はアメリカの東海岸にいて呼べなかった。 
在日米軍に頼んだが嫌がられた。 
そのかわりに友達作戦やるから、 
福一は自衛隊が何とかしろとアメリカから言われた。 
しょうがないから自衛隊はヘリで2日間水をまいた。 
17
日には部隊も駆け付け、今も横田に冷却材がある。 

経済産業省は反対し、 
燃料棒を取り出して温度を下げるように言っていた…。 
溶けてボロボロになった燃料棒をどうやって…。 
菅さんは、間違いなく経済産業省との意見と違うと言うことで、 
下ろせということになった。 

IAEA
では福島の事故が起こったので、レベル8を作る議論がされている。 

東電から発表されている数京ベクレルの放射能の放出の数字は、 
9
割近くが2号炉のものだと認めている。 
3
号炉の爆発は含んでいない。 
しかも、海に漏れた超高濃度排水も含んでいない。 
近寄れず計測できなかったと言い訳している。 
しかし報告書には「分かっている限りで」ときちんと明記されている。 
にもかかわらず、マスコミはその記載を無視し、 
チェルノブイリは越えていないと報道している。 


2021年9月7日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)    

Cov Biowar by Japan-UK-Israel By Yoichi Shimatsu

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How CoV BioWar by Japan-UK-Israel
hit The World Military Games - Part 12

By Yoichi Shimatsu
Exclusive to Rense
2-28-20

Warfare by synthetic biology has begun the decimation of the armed forces of half the participant nations at the CISM World Military Games held in Wuhan in late October. The stealthy biological weapon COVID-19 infects the human body of young soldiers without showing any of the usual symptoms of influenza while burrowing into their host cells to replicate by the millions. Then the newly created viruses repeat the attack with every new generation to replicate over and over again, until the fifth generation overwhelms the last defenses of the human immune system, as the exhausted victim dies in horrific pain. War can hardly attain greater casual cruelty as in the mass killing off of targeted military personnel and civilians worldwide.

This series has retraced the invention of COVID-19 used in this heinous assault against the US-led postwar system to demented virologists serving the interests of the "old" imperial powers Japan and the UK, which are aiming to restore the prewar system based on colonial mercantilism. The analysis was based on the research-lab origins of this hybrid virus, which contains the stripped-down core of SARS, an object of research in the former Crown Colony of Hong Kong then still dominated by British-trained scientists. HIV proteins were later attached to the coronavirus by a Japanese microbiologist at the veterinary school at University of Wisconsin at Madison in cooperation with the late director of the National Microbiology Laboratory in Manitoba, which has close link with Porton Down and DSTL in the UK. A strand of M.tuberculosis was also attached to complete the COVID-19 design so that it could replicate through several generations to "strip-mine" the host cells, eventually hollowing out the infected human over as many as 5 generations (5G) ending in death.

Delivery of Death

Here in Part 11, I examine the research background of the bioweapon's delivery system based on an aquatic host organism, which is a gene-modified (GM) Tilapia developed in the State of Israel, the third research component for the assault to end the American Century. Israel, like Japan and the UK, is not a member of the CISM world games, which is the sporting body aligned with four of the Security Council powers.

Due to the technical complexity of this bio-weapon, there is a geopolitical strategic motivation for the attack against the elite special forces and military-intelligence officers who participated in the Naval Pentathalon and Army Triathlon held at two lakes in the Wuhan region. The tactical objective was to "decapitate" the military intelligence professionals of the postwar powers, along with regional players including Iran and the affected NATO member-states. The objective is, therefore, a classic re-division of the world between the major powers, which due to the ambitions behind this sneak attack could require a worldwide genocide while risking World War III, which the other side intends to win.

Telltale casualties

No national leader dares disclose the coronavirus impact on their elite military units and intelligence agencies. Yet there are telling signs of a deep crisis for the military commands of the major powers. After an open border policy with China, the Russian military suddenly blocked Chinese entry along the boundary with Siberia. The US government has ordered quarantine centers initially at the Camp Pendleton Marines base (they being among the participants in the Naval Pentathalon event) and at March Air Base (which provides military travel across the Pacific). China's PLA has suffered thousands of casualties by infection, most of them during emergency duty in Wuhan, and other cases with probable earlier origins during the October CISM world games.


The most telling sign of the contagion's starting point at the World Military Games is the multiple deaths in Qom, Iran, which is the spiritual center for the Iranian Revolutionary Guards, who comprise the majority of navy pentathalon and army triathlon athletes. South Korea has seen three distinct outbreaks, including a scattered pattern of civilians employed in China; military personnel linked with the Wuhan games; and the Shincheonji sect whose members were possibly involved in the aquaculture sector in Wuhan during the perpetration of the infected Tilapia operation. To their shock, the assailants have also seen casualties to their nationals in Japan, Britain and Israel. By the end of the day, no country will be spared this plague.

Mist on the Lakes

As discussed in this series, a swarm of fruit-eating Okinawan giant bats were driven away from southern Japan toward the Yangtze River along the 31st Parallel; and these COV-infected carriers gorged in the abandoned fruit orchards in Hubei Province and cast virus-tainted droppings on the Yangtze River, making all fish there dangerous to eat. This bat-conveyed virus stratagem failed, however, due to an unseasonal autumn heatwave and drought, which was triggered by atmospheric radioactivity from the hypersonic missile tests in Russia and China since early summer. Superweapons bring on super self-destruction, whether hypersonics or synthetic biologicals. One of the maxims of military preparedness is not to destroy your own country and allied nations.

Once the CISM military games schedule was announced, Plan B could swing into action. As discussed earlier in this series, the delivery system was originally bat to fish in order to infest the biologically rich waters of the Yangtze basin, thereby transmitting COVID-19 to a human population dependent on piscine protein. The ecological geography and aquaculture of the Wuhan region was, of course, the foundation for this large-area biowarfare attack. Water by itself is not capable of transmitting infectious diseases to the local population, protected by multi-level purification systems plus the Chinese tradition of boiling water to suppress pathogens. Salads, sushi and other raw foods are forbidden as vectors for disease under traditional dietary rules, and the violations were introduced by foolish westerners, Japanese and educated but unaware overseas Chinese, careless fools all.

Therefore a host fish species with red blood cells, a sugar-rich diet and proven gene-modification (GM) for shutdown of its immune system is required to serve as a delivery system for the CoV bioweapon. While an infected Tilapia as a living equivalent of a submarine releases infected feces into the water, it also attacks the human targets by releasing virus-carry bubbles through its mouth and gills at or near the waterline, releasing infectious aerosols. This type of virus transmission is especially effective against swimmers, rowers and bystanders along a lake shore.

The primary targeted subgroups at the World Military Games are the intelligence officers and special forces who scout behind enemy lines and launch deep-penetration attacks against communication and command centers and other high-priority targets. These special forces commandos were gathered at the Army Triathlon at Liangzi Lake south of the Wuchang downtown and the Navy Pentathalon at Naval Engineering University campus by Lake Mulan on the northeast of Wuhan.

Both lakes are large and have multiple bays and inlets. There are no orchards around either lake, nullifying the possibility of bat-borne virus delivery. That left infected Tilapia as the only carrier option, its viral load amplified by injections of viruses in a sugary liquid medium and feeding them soy pellets soaked in a virus-containing solution. These super-infected fish were then released near the target sites on those two lakes. This operation therefore required control over one of the local aquaculture operations the crews, equipment and vehicles to deliver the killer fish to targeted site.

Weaponized fish made in Israel

At this point, there are few if any grounds for doubt that a Japanese-led biowar operation, so reminiscent of Unit 731, was involved in the infiltration of secret agents into the extensive Japanese and South Korea partnered fish farms in the Yangtze aquaculture sector, not only as buyers of fish but also suppliers of equipment and pharmaceuticals to prevent infection in the dense populations of farmed fish. This type of piscine delivery requires gene modification of the carrier species.

The research for bio-engineering bigger and fatter Tilapia was pioneered in Israel, to adapt these small perch-resembling fish indigenous to the Jordan River, Middle Eastern desert oases and the Nile riverine system. Traditionally known as St. Peter's fish, Tilapia is a common name in the marketing of its three subgroups, Oreochromis, Sarotheron and Tilapia. Most of the farmed fish on the world market are Nile Tilapia or Tilapia niloticus, partly due to the undesirable tendency of the chromis types to escape into river systems as an unwelcome invasive species. The most valuable type are the Red Tilapia, which resembles a salt-water red snapper.

Tilapia has oddly become an effective means for sending innocent souls to St. Peter. The Israeli experiments in biological warfare were inadvertently disclosed in a research paper published at mBio, April 2016, by Eran Bacharach et al. Following on an infectious outbreak that killed off millions of Tilapia in kibbutz fish ponds in 2009, Israeli microbiologists launched a massive research program on related piscine diseases. These research projects eventually converged onto a novel orthomixovirus, which has similarities with coronaviruses, meaning this project was the likely starting point for R&D in Tilapia as a delivery system for the CoV bioweapon.

That team of 16 microbiologists were with Tel Aviv University, the Mailman School at Columbia U; the New York Genome Center, Edinburgh University and St. George's U, Grenada, a former British colony. The NY genome project is affiliated with 12 institutes including Rockefeller University, a leading force in biological warfare and population reduction; the Icahn school at Mount Sinai, home base for Adolfo Garcia-Sastre, an ally of the notorious Yoshihiro Kawaoka; the New York Stem Cell Foundation; the Einstein College of Medicine, and others involved in Frankenstein research.

Mulan Lake as primary target

The target lake is named after the fictional character in a song composed for the Xianbei Mongol court of the Wei Northern Dynasty, about a Xiongnu or Hun woman serves in her tribal cavalry corps under the Five Barbarian Alliance of pastoral tribes that ruled the north during the Northern and Southern Dynasties period, a topic I studied in Nanjing, the former southern capital of the agrarian Han Chinese people. As I have previously written about, the Disney travesty is based on a 1930s propaganda film by the Kuomingtang government aimed at military recruitment of Han women, an absurd modern myth ignorant of the facts of ancient and authentic Chinese history.

The lesson here is that it's difficult to get things right about any society, especially one as complex as China, without intensive study and field research, which has not been done by the fools who've loudly blamed a new inexperienced virology lab in Wuhan for creating COVID-19, a wild-eyed claim for propaganda motives much like the Mulan movies. I deal with hard facts not cheap fiction, to wherever those pointers may lead, in this case, to Mulan Lake.

The Navy Engineering Campus' Mulan Tianchi-hu (Mulan Heaven Lake) which was the venue tor the naval pentathlon (lifesaving, utility swimming, obstacle race, seamanship race and amphibious cross-country race). The aquatic environment of that lake, plus its symbolic name, makes it an ideal target for viral bio-terrorism. Specific targeting is the primary element, however, because the aquatic pentathlon, with 46 participant nations, is a contest between their elite special forces, for example the U.S. Navy Seals, Russia's combined naval Spetznaz-V-Alpha Group, the Italian Operational Raider Group (Grupo Operativa Incursori), the French Commando Marine, the Canadian Special Operations Regiment, the Iranian naval commandos and Revolutionary Guards naval Sepah unit, and so on.

Heavy attendance by officers of all branches and special forces enlisted men was expected to watch the naval pentathlon, the best-trained fighters of the world gathered at one spot, making Mulan Lake the perfect target for the Japanese-British-Israeli adversary. The virus was then spread through the indoors air at the new special-built Athletes Village in Wuhan. The fact that these athletic soldiers are young and physically fit accounts for their immune resistance over the next three months, before the infectious replication process began to take a serious toll on their internal organs, resulting in a spate of deaths that can be expected to increase over the coming month.

Releasing an insidious bio-agent is the most convenient way to equalize the strategic balance between the major powers and the much-reduced legendary great powers, the Royal Navy-Army, Imperial Japan and the ancient Kingdom of Israel. Ordinary civilians count time by the year, true warlords reckon by centuries, even millenniums.

Another factor for targeting the special-forces is the code of secrecy regarding their identities. No government is going to reveal their names or tally of casualties. This factor indicates that the operation planners were themselves former members of special forces units of the UK, Japan and Israel. That, in turn, puts Target Wuhan in the category of highest-level approval in the category of state sponsorship. This is a world war.

Of course, the watery environment of Lakes Mulan and Liangzi, and a month later the Huanan fish market was not only conducive for use of Tilapia as the spreader, but also the best medium for protecting the virus inside an adaptive and strong carrier. Therefore, the earliest site of bottle-to-fish and fish-to-human CoV infection was an aquaculture operation near the Yangtze River, operated by a Japanese or South Korean corporation with strong roots during Tokyo's half-century colonization era.

St. Peter's Fish versus Armies of Armageddon

In contrast to the adverse effects of intense heat on the Yangtze River, the heatwave had a conducive effect on lakes Mulan and Liangzi, raising their water temperatures to abnormal warmth, which was ideal for Tilapia, a warm-water species.

Who could have released these toxic fish into the two lakes? Following the massive outbreak in the Shincheonji congregation in Daegu, South Korea, due to the refusal of its programmed members to report to medical doctors, it turns out that the Book of Revelations-obsessed apocalyptic cult has a branch in Wuhan with 200 members, among these the probable suspects in "Operation St. Peter's Fish" against the "Armies of Armageddon" aka the Security Council powers minus Britain.

The cult leader Lee Man-hee believes himself to be the reincarnation of Jesus, who breaks open the Seven Seals of Apocalypse as described in Revelation 6. If your parents did not send you to a fire-and-brimstone Protestant Sunday school or your birth arrived too late for old-style Catholic training, both of which I endured through childhood due to upbringing by my father, one of the former, and my stepfather, with the latter, you're not up to speed with what's happening now.

"So I looked, and behold, a pale horse. And the name of him who sat on it was Death, and Hades followed him. And power was given to them over a fourth of the Earth, to kill with sword, with hunger, with death, and by the beasts of the earth." (Revelation 6:8)

Death and with Hell following will kill with the sword, hunger, disease, and wild beasts; those four judgments in Ezekiel 14:21. Although the pale rider and his three companions (and remember well famine) will wreak havoc during this time of Tribulation, Jesus holds the ultimate power and will throw them both into the Lake of Fire after the Battle of Armageddon. Which Jesus were the prophets referring to? There's only one that I know of, not some double in Daegu.

So now, isn't it interesting that death came stealthily in the lakes of Wuhan? If the Korean cult did not send their aquaculture team from Daegu to Wuhan, I'm getting on my horse and riding off into the sunset. The Bible actually had nothing to do with this COVID-19, even though its scary last chapter has been twisted by cynical atheist of Satanic bent to manipulate the "true believers" to a launch the global genocide.

The mass destruction of human lives starting to sweep the planet is a man-made epidemic under a misanthropic secularist post-human agenda being promoted by Anglophiles Bill and Melinda Gates, the Rothschild henchman Michael Bloomberg, a London elite out to restore the British Empire, the Unit 731 revivalist Shinzo Abe seeking to re-establish the Greater East Asia Co-Prosperity Sphere; and Zionist warmongers out to genocide Arabs and Iranians to create Greater Israel, all these driven by indecent ambitions to reverse history with falsification.

So the battle is upon us, ordinary citizens who do not believe in these diabolical manifestations created by illusions of power and dreams of conquest, nor should we be diverted from the defense at the gates of human dignity by the genocidal Green Agenda of the AOC squad and the Greta Thunberg children's crusade. The enemies are real and intend to murder the lot of us, so to arms, friends.

We have families, communities, cities, nations, civilizations and a tradition to defend against those brain-dead neo-barbarians and their preposterous idols. If you're not read up on Augustine of Hippo's City of God, your philosophical foundations are lacking, erected on sand instead of being firmly set on solid rock. Another Dark Age is upon us, and the battle will be met by men in the spirit of Marcus Aurelius, King Arthur, Zhuge Liang and Emperor Wu of the Liang Dynasty, warriors who refused to surrender to the forces of darkness and whose light shines onto our hour of desperate battle.

Faith and Reason must be combined like shield and sword in this fight to the death. As the philosopher Augustine stressed, the City will fall when its time is done but the continuity of a grand cultural Tradition is to be defended at all cost by heroes for it to be passed on down through the ages, or in cowardly refusal failing that duty they will be forgotten as lost fools. The decision is yours to trust in outright lies or to take a stand whatever the consequences on the side of the truth.

 

安倍元首相と経産省により、核兵器が福島で製造されていた!!!A Nuke Weapon Having Been Developed in Fukushima!!!

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 From http://satouclk.jp/Shimatsu2011Apr06.pdf


Is Japan's Elite Hiding a Weapons Program Inside Nuclear Plants?Secret Weapons Program Inside Fukushima Nuclear Plant?US-Japan security treaty fatally delayed nuclear workers' fight against meltdown  
日本のエリートは、原発の中に核兵器計画を隠しているのか?福島原発内部で秘密の核兵器計画?日米安保が、原発労働者のメルトダウン阻止の戦いを致命的に遅らせた。 
 
New America Media, News Analysis, Yoichi Shimatsu, Posted: Apr06, 2011Confused and often conflicting reports out of Fukushima 1 nuclearplant cannot be solely the result of tsunami-caused breakdowns,bungling or miscommunication. Inexplicable delays and half-baked explanations from Tokyo Electric Power Company (TEPCO) and the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) seem to be driven by some unspoken factor. 
福島第一原発から出て来る、混乱した、時には矛盾した報告は、津波によって引き起こされた崩壊不手際、コミュニケーションの混乱の結果のみとは思えない。東電(TEPCO,Tokyo Electric Power Company)と経済産業省(METI,Ministry of Economy ,Trade and Industry)の、不可解な遅れと生煮えな説明は、何か語られない要因によって動かされているように見える。 
 
The smoke and mirrors at Fukushima 1 seem to obscure a steady purpose, an iron will and a grim task unknown to outsiders. The most logical explanation: The nuclear industry and government agencies are scrambling to prevent the discovery of atomic-bomb research facilities hidden inside Japan's civilian nuclear power plants. 
福島第一原発のごまかしは、一貫した目的、鉄の意志、気味の悪い任務を、外部のものに覆い隠しているように見える。最も論理的な説明はこうである:原子力産業と政府機関は、日本の民間の原子力発電所で隠れて行われていた原爆研究施設を、発見されないようにもがいている、ということである。
 
 A secret nuclear weapons program is a ghost in the machine, detectable only when the system of information control momentarily lapses or breaks down. A close look must be taken at the gap between the official account and unexpected events.秘密の核兵器開発プログラムは、情報操作がたまたま消滅するか、崩壊した時にのみ見破りうる、からくりの中の幻影である。公式発表と、予想外の出来事のギャップを、細かく見なければならない 
 
Conflicting Reports食い違う報告 
 
TEPCO, Japan’s nuclear power operator, initially reported three reactors were operating at the time of the March 11 Tohoku earthquake and tsunami. Then a hydrogen explosion ripped Unit 3, run on plutonium-uranium mixed oxide (or MOX). Unit 6 immediately disappeared from the list of operational reactors, as highly lethal particles of plutonium billowed out of Unit 3. Plutonium is the stuff of smaller, more easily delivered warheads.
 東電は、日本の原子力発電の運転者であるが、初め、3月11日の東北の地震と津波の時点で、3機の原発が稼働していたと報告していた。その時、プルトニウムウラニウム混合燃料MOX)で運転している3機が水素爆発で引きかれた。高度に致 的なプルトニウムの子が3機からせたため、6号 機はすさま稼働リトから外された。プルトニウムは、より小型の、より運すい弾頭材料である。 
A fire ignited inside the damaged housing of the Unit 4 reactor, reportedly due to overheating of spent uranium fuel rods in a dry cooling pool. But the size of the fire indicates that this reactor was running hot for some purpose other than electricity generation. Its omission from the list of electricity-generating operations raises the question of whether Unit 4 was being used to enrich uranium, the first step of the process leading to extraction of weapons-grade fissionable material. 
報告のとりであれば、干上がったプール内での使用済みウラン燃料棒加熱により、4号 機の破した 建屋の内部で発したということである。しかし、火災規模から、は発電外の目的で高温になって稼働していたことがされている。4号 機が発電稼働のリトから外されていたことは、 4号 機が兵器爆発物質出にる最初の段階である、ウラン濃縮使われていたのでないかとの疑問を生させる。(1)
 
 The bloom of irradiated seawater across the Pacific comprises another piece of the pu zz le, because its underground source is untraceable (or, perhaps, unmentionable).The flooded labyrinth of pipes, where the bodies of two missing nuclear workersnever before disclosed to the press were found, could well contain the answer to the mystery: a lab that none dare name. 
の情報追跡なので(すなわそらく、に出せない)、太平洋って 照射された海水は、もうパズルの一となる。水浸しになったパイ プラ ンの 迷路は、 そこにの原発労働者の遺体が見 かった これまで報には せられていたの十分ステ リーのえを 含んでいるであう:それは、があえてけようとしない研究施設といことである。
 
 Political Warfare的な戦In reaction to Prime Minister Naoto Kan's demand for prompt reporting of problems,the pro-nuclear lobby has closed ranks, fencing off and freezing out the prime minister's office from vital information. A grand alliance of nuclear proponents now includes TEPCO, plant designer General Electric, METI, the former ruling Liberal Democratic Party and, by all signs, the White House. 
管直人首相の、 問題早急に報告せよとの要反応して、原子力のロ ーは結め、 て、生きた情報から首相官邸した。原子力推進者た巨大連盟は、 今や電力、原子設計者のGEジェネ ラル レク トリッ ク社 )、 通商産業省をみ、者はし、あら兆候から、ホワイ 支配しているのである。
 Cabinet ministers in charge of communication and national emergencies recently lambasted METI head Banri Kaeda for acting as both nuclear promoter and regulator in charge of the now-muzz led Nuclear and Industrial Safety Commission. TEPCO struck back quickly, blaming the prime minister's helicopter fly-over for delaying venting of volatile gases and thereby causing a blast at Reactor 2. For "health reasons, TEPCO 's president retreated to a hospital ward, cutting Kan's line of communication with the company and undermining his site visit to Fukushima 1.
 通信国家非常任にある内大臣は、最、産業経済省大臣海江田万里を、沈黙している原子力安全委員会任者として、原子力推進規制両方演じたとしてけた。東電は、首相リコプ視察性ガス ントを遅らせ、2機の爆発の原因となったとめて、速やかに打ち返 した。”健康上 の理 由”から、東電の社長病室に引きこもり、管首相会社へのコミニュケーションランを 切断し、 首相の福島第一原発訪問伏線なった。
 
 Kan is furthered hampered by his feud with Democratic Party rival Ichiro Ozawa, theonly potential ally with the clout to challenge the formidable pro-nuclear coalition 
は、さらに、民主党宿敵イバ ル、 小沢との 確執によって邪魔されたが、小沢一の 志であり、強打をもってき原発推進同盟と戦っていた。
 
 The head of the Liberal Democrats, which sponsored nuclear power under its nearly54 -year tenure, has just held confidential talks with U.S. Ambassador John Roos, while President Barack Obama was making statements in support of new nuclear 

From http://satouclk.jp/Shimatsu2011Oct02.pdf 


Secret US-Israeli Nuke Transfers Led To Fukushima Blasts 
秘密裏のアメリカ –イスラエルの核の移送が福島の爆発に導いた  
 
By Yoichi ShimatsuA Rense World ExclusiveCopyright 2011 - All Rights Reserved 10-2-11Sixteen tons and what you get is a nuclear catastrophe. Theexplosions that rocked the Fukushima No.1 nuclear plant weremore powerful than the combustion of hydrogen gas, as claimed by the Tokyo Electric Power Company. The actual cause of the blasts, according to intelligence sources in Washington, was nuclear fission of warhead cores illegally taken from America's sole nuclear-weapons assembly facility. Evaporation in the cooling pools used for spent fuel rods led to the detonation of stored weapons-grade plutonium and uranium. 
16トンの核物質、そして得ているものは核の大災害だ。福島第1原子力発電所をゆるがした爆発は、東京電力のいう水素爆発に比べてより強力なものだった。ワシントンの情報筋によると、実際の爆発の原因は、アメリカの唯一の核兵器製造施設から不法に持ち運ばれた核弾頭の核分裂ということだった。使用済み核燃料棒冷却プールの冷却水の蒸発が、そこに保存されていた兵器級プルトニウムとウランの核爆発につながった。 
 
The facts about clandestine American and Israeli support for Japan's nuclear armament are being suppressed in the biggest official cover-up in recent history. The timeline of events indicates the theft from America's strategic arsenal was authorized at the highest level under a three-way deal between the Bush-Cheney team, Prime Minister Shinzo Abe and Elhud Olmert's government in Tel Aviv. 
秘密裏の、アメリカとイスラエルによる日本の核武装の支持という事実は、最近の歴史の中の、最大の公的隠蔽の中に押し込められている。一連の出来事の経過は、アメリカの戦略兵器庫からの盗難は、ブッシュ/チェイニー・チーム − 安倍晋三首相 − テル・アビブのイスラエル政府のエフド・オルメルトという3つの関係の下、最高レベルで認可されたことを示している。
 
 Tokyo's Strangelove東京の異常な愛情In early 2007, Vice President Dick Cheney flew to Tokyo with his closest aides. Newspaper editorials noted the secrecy surrounding his visit - no press conferences,no handshakes with ordinary folks and, as diplomatic cables suggest, no briefing for U.S. Embassy staffers in Tokyo. 
 2007年の早期に、ディック・チェニー副大統領は、彼の最も親しい側近とともに東京へ飛んだ。新聞社説は、彼の訪問が秘密に包まれていると記している − 記者会見もな 庶民との 握手もな また 電がのめかしているように、東京の大使館職員へ説 明会もなかったのでる。 
 
 Cheney snubbed Defense Minister Fumio Kyuma, who was shut out of confidential talks. The pretext was his criticism of President George Bush for claiming Iraqpossessed weapons of mass destruction. The more immediate concern was that the defense minister might disclose bilateral secrets to the Pentagon. The Joint Chiefs ofStaff were sure to oppose White House approval of Japan's nuclear program.
 チェニーは、久間章生防衛庁長官を冷たくあしらい、 長官は秘密 会談からめだされていた。イラクが大 量破壊兵器を所いたと 主張している、ブッシュ大統領を批判したというのがその実だった。より 実だったのは、防衛庁長官が、 双方の秘密をタゴ ンに かもしれない、というった。日本の核計画について、ワイト ウスが認可ることに統合参謀反対るのは 実、と考え られたためでった。 
 
An unannounced reason for Cheney's visit was to promote a quadrilateral alliance inthe Asia-Pacific region. The four cornerstones - the US, Japan, Australia and India - were being called on to contain and confront China and its allies North Korea and Russia. From a Japanese perspective, this grand alliance was flawed by asymmetry:The three adversaries were nuclear powers, while the U.S. was the only one in the Quad group. 
チェニーの訪日の理由は発 されていないが、ア太平洋地域おけ 国同盟めることに った。 米国、日本、オーストラリア、インドの4つの 礎石は、中 とその 同盟国北朝鮮おびロ シアを包し、 対峙するよう められていた。日本の見地からは、この大同盟非対称の出ないで った 3国(北朝鮮シア は核保 有国ったが、の中ではアメリカが唯一の核保有国だった。 
 
 To further his own nuclear ambitions, Abe was playing the Russian card. As mentioned in a U.S. Embassy cable (dated 9/22 ), the Yomiuri Shimbun gave top play to this challenge to the White House :"It was learned yesterday that the government and domestic utility companies have entered final talks with Russia in order to relegate uranium enrichment for use at nuclear power facilities to Atomprom, the state-owned nuclear monopoly." If Washington refused to accept a nuclear-armed Japan, Tokyo would turn to Moscow. 
安倍は彼自身の核への野望めるために、シアカードをんでいた。アメリカ大使公電9/22付け言及されているように、読売新聞はワイト ウスに して 戦の働きをし:「昨 日、政府と国内の電力 社は、原子力施設使用のウラン濃縮を、シア 国営の核 独占企業るアトムプAtomprom委託す的で、 シアとの最的な会談ったということかった。日本の核装をワシントンが受け入 れな れば、東京はスクワに方向転換するだう。 
 
Since the Liberal Democratic Party selected him as prime minister in September 2006, the hawkish Abe repeatedly called for Japan to move beyond the postwar formula of a strictly defensive posture and non-nuclear principles. Advocacy of a nuclear-armed Japan arose from his family tradition. His grandfather Nobusuke Kishi nurtured the wartime atomic bomb project and, as postwar prime minister, enacted the civilian nuclear program. His father Shintaro Abe, a former foreign minister, had played the Russian card in the 198 0s, sponsoring the Russo-Japan College, run by the Aum Shinrikyo sect (a front for foreign intelligence), to recruit weapons scientists from a collapsing Soviet Union. 
自民党20069に安倍を首相にんで 来、的な安倍は、専守防衛核原いう戦 の公 越えてい ことを、 めた。日本の核武装の持は、彼の家系からまれたものだ。彼の祖父岸信介は、戦 中に原子爆弾のプロジ ェクトをて、戦 は首相として、 民間の核 計画めた。彼の、安倍晋太郎(元外は、198 0に、オウム真理教(外国諜 報のフ ントとしてに運 されていたシア - 日本大後援し、 シアカードをんで崩壊しつつ った から科学者った。
 
 The chief obstacle to American acceptance of a nuclear-armed Japan was the Pentagon, where Pearl Harbor and Hiroshima remain as iconic symbols justifying American military supremacy. The only feasible channel for bilateral transfers then was through the civilian-run Department of Energy (DoE ), which supervises the production of nuclear weapons. 
日本の核装をアメリカが受け入 れるに たっての一害はタゴ ンで、そこでは真珠湾島がアメリカ優越性正当化す統的なシンルとしてっている。そうると、唯一相融通ので そうなルートとしては、核兵器の製造を監督す民間のエ 省(DoE通すことだった。
 

To read the rest, please refer to the following pages.

残りの文章を読みたい方は、以下のアドレスを参照ください。

 

秘密の核兵器開発<本澤二郎の「日本の風景」(4210)

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秘密の核兵器開発<本澤二郎の「日本の風景」(4210)

Japan’s Secret Development of Nuclear Weapons <"Japans Landscape Series" by Jiro Honzawa (4210)

竹野内真理仮訳 Tentative English translation by Mari Takenouchi

20210920

September 20, 2021

<東電フクシマ4号機は実験工場だった!! 「島津レポート」第二弾>

TEPCO's Fukushima Unit 4 was used for nuke weapon development experiment! "The Shimatsu Report Part II.

 このところ凡人は、面食らうばかりの日々を送っている。例の島津レポートである。その第二弾が見つかった。貼り付けたURLをじっくり眺めるといい。日本は、こっそり核兵器開発を進めていた。どうやら間違いはない。

 An ordinary journalist like me should have been in a shock recently. Here, I am talking about the Shimatsu Report again. I found the second Shimatsu report. Please read the following URL thoroughly http://satouclk.jp/Shimatsu2011Apr06.pdf. Amazingly, Japan has been secretly developing nuclear weapons!  The report seems to be extremely credible.

 原発御三家の東芝・三菱・日立は、いずれも日本を代表する軍需産業である。日本にも米国の産軍複合体が確立している!多数の日本人ジャーナリストと知識人・専門家も「弾頭兵器工場の秘密計画」とそれの推進を認識していた、というのだ。

 The three nuclear power corporations, Toshiba, Mitsubishi, and Hitachi, are all representative of Japan's military industry. The US industrial-military complex is well established in Japan! A number of Japanese journalists, intellectuals and experts have been also aware of the "secret plan for a warhead weapons factory" and its promotion.

 

 「日本だってやろうと思えば、核兵器はすぐに実現する」という右翼議員の発言を耳にしたことがあるが、単なるハッタリではなかったのか。知っていて、なぜ報道しなかったのか。報道の倫理に反することは言うまでもない。日本国民は、島津レポートに敬意を表したい。

 I once heard a right-wing lawmaker saying, "If Japan wants, Japan will be able to immediately develop nuclear weapons." He was not just bluffing.  However, if there were those who knew about it, why didn't they report it? It goes without saying that this is against the ethics of the press. At the same time, all the people of Japan should give the special respect to the Shimatsu Report.

 

 核製造の秘密の工場と実験を行ってきている、と推認して当然であろう。どこで?さすがに政府機関が公然と実施することは出来ない。民間で、となる。原発御三家か、あるいは原子力発電所内を利用してなのか。

 It would be natural to infer that they have been conducting tests with a secret nuclear production plant. Where? As expected, it cannot be done openly by a government agency. It would have to be within the private sector. It should have been done by the major three nuclear corporations using the Fukushima power plant.  (Translator’s Note:  According to another Shimatsu Report http://satouclk.jp/Shimatsu2011Oct02.pdf , GE and Hitachi were conducting the nuclear weapon development experiment in Fukushima Daiichi at the time of 3.11 earthquake in Japan.)

 日本政府の公式見解は「日本はアメリカの核の傘を差している」である。どっこい日本右翼は、アメリカを信用していない。野望実現にワシントンの圧力を利用することに長けているが、核兵器製造を相談など出来ない自ら手を染めていた?のであろうか。十分ありうることだろう。

 The official position of the Japanese government is that Japan is under the nuclear umbrella of the United States. The Japanese right wingers, after all, does not trust the US. They are adept at using Washington's pressure to realize their ambitions, but they cannot consulted on the manufacture of nuclear weapons. Is it possible that they develope nuke weapons? It is highly probable.

 ワシントンの共和党右翼が、利権のためにこっそり日本右翼に支援するだろうか。あるかもしれないが、少なくとも民主党リベラルは、猛反対する。アメリカン・リベラルのバーニー・サンダース上院議員がその代表であろう。彼はあと一歩で大統領の椅子に座るところだった。悔しい結果である。

 Will the Republican right wing in Washington secretly support the Japanese right wing for their own interests? Maybe, but at least the Democratic liberals would vehemently opposed to it. Senator Bernie Sanders, an American liberal, is a prime example. He was one step away from the presidential chair. It was a disappointing result.

 島津レポートは、ずばり311の東電福島原発の、稼働していないはずの4号機の爆発炎上が怪しいと判断していたのだ。「小さなプルトニウムのペレットで臨界前実権をしていた」と推認している。この点の詳しい事情は、凡人には判断が付きかねないのが悲しい。

 The Shimadzu report clearly judged that the explosion and blaze of the TEPCO’s Fukushima Unit 4, which was not being operated due to the regular inspection, was highly suspicious. "The Shimatsu report assumed that "a small pellet of plutonium was used to create a subcritical power plant. It is sad to say that the details of the situation in this regard cannot be determined by ordinary people.

 東電の原子力発電所内の地下実験ともなれば、CIAのプロでも察知できないだろう。IAEAのプロはどうか。無理だ。過去の原発史を辿ることで、我々は今の様子を推認することが出来るだろう。事実なら日本列島がひっくり返る場面だ。野党と言論界の奮戦を期待したい。

If it was an underground test inside TEPCO's nuclear power plant, even the CIA professionals would not be able to detect it, and what about the IAEA professionals? How about IAEA professionals? It would be impossible By tracing the history of nuclear power plants in the past, we can infer the current situation. If true, the Japanese archipelago will be turned upside down. I hope the opposition parties and the media will seriously take up this issue.

 

<岸信介が東海村核施設を建設=「核兵器は禁止されていない」と暴言>

Former Prime Minister Nobusuke Kishi who said, “Japan’s nuke weapons are not banned,”built Japan’s 1st nuclear facility

 日本の原発第一号はどこか?知らなかったのだが、原発に関与してきたジャーナリストは、知っている。広島長崎の教訓を守ろうとしなかった政治屋に違いない。中曽根康弘というよりも、政権を担当した戦争責任者の岸信介だった。日本を反共の砦にしようと必死となっていた、当時のジョン・フォスター・ダレス米国務長官が、派手に暗躍して反共主義者の岸を政権に就けたことを、駆け出しの政治記者時代に、平和軍縮派の宇都宮徳馬さんからよく聞かされていたものだ。

 Where is the first nuclear power plant in Japan? I did not know, but journalists who have been involved in nuclear power plants do. It should be the politicians who did not want to protect the lessons of Hiroshima and Nagasaki. Not only Yasuhiro Nakasone, but also Nobusuke Kishi, the man responsible for the Pacific war who had the political power in those days. When I was a fledgling political reporter, I was often told by Tokuma Utsunomiya, a peace and disarmament advocate, that then U.S. Secretary of State John Foster Dulles, desperate to turn Japan into an anti-communist stronghold, had flamboyantly brought the anti-communist Kishi to power.

 日米戦争時代、東条英機内閣の商工大臣の岸だった。商工官僚が今日の経済産業省、少し前までは通産省と呼んでいた。孫の安倍が政権を担当していたころ、官邸の黒幕のような役目を果たしていた今井秘書官の古巣だ。原子力ムラの牙城で有名だ。電力会社と原子炉メーカー三社とも一体だ。目下の自民党総裁選では、脱原発の河野太郎潰しに狂奔している。安倍もそうだが、かなりの実弾攻勢を始めている、と見るべきだろう。国会議員選挙で河野を叩き落とそうとしている原子力ムラ。その法外な工作資金は、家庭の電力料金の上前をはねたヤクザ方式で生み出している。

 Kishi was the Minister of Commerce and Industry in Hideki Tojo's cabinet during the Japan-US War. The Commerce and Industry bureaucracy is called Ministry of Economy, Trade and Industry, or MITI until a while ago. It is the old haunt of Imai, the secretary general of the Ministry of Economy, Trade and Industry, who acted as a sort of mastermind in the Prime Minister's Office when his grandson Abe was in charge of the government. METI is famous as a stronghold of the nuclear power industry, a stronghold of the nuclear power mura, a group that includes the electric power companies and the three nuclear reactor manufacturers. In the current LDP presidential election, the party is in a frenzy to crush Taro Kono, a nuclear-free leader. Abe, too, is on the warpath, and we should expect him to be on the attack. The nuclear industry is trying to knock Kono out of the parliamentary election. The exorbitant amount of money for the operation is generated through the Yakuza system, which is financed by using the household electricity fees.

 仮に安倍に転んだ岸田文雄が総裁・首相になっても、原子力ムラの手先で終わる運命にある。日本の混乱と混迷は続くだろう。

 Even if Fumio Kishida, who fell for Abe, becomes the prime minister, he would be destined to end up as a pawn of the nuclear industry. Japan's confusion and chaos would continue.

 

 日本の最初の原発・核施設は、旧動燃の東海村に、岸がロンドンから持ち込んだものだ。岸の国会答弁の「核兵器保有は、明白に禁止されているわけではない」といって、東海村の核施設建設した岸こそが、核兵器製造を目的にしていたことを暗示している。

 Japan's first nuclear power plant and nuclear facilities were brought in from London by Kishi to the former nuclear fuel company Donen in Tokai-mura. Kishi's answer to the Diet, "Possession of nuclear weapons is not explicitly prohibited," implies that Kishi, who built the nuclear facilities in Tokai-mura, was the one who intended to manufacture nuclear weapons.

 

<孫の安倍晋三も祖父の立場を繰り返し、自公で311無視の再稼働>                                                                                                                

His grandson, Shinzo Abe, repeats his grandfather's stance, ignoring 311 and restarting nuclear power plants

 

 福井県の高速増殖炉もんじゅ西村成生謀殺事件を学んだばかりであるが、謀殺された西村さんは、この東海村の核施設で働いていた。といっても、菅義偉の親分・梶山静六(現経産大臣)の選挙参謀に徹していた。カネと票を担当していたのだ。

 I have just learned about the plotted murder of Shigeo Nishimura related to the Monju Fast Breeder Reactor accident in Fukui Prefecture. Mr. Nishimura, who was murdered, was working at Donen (the current JAEA) in Tokai Village, but he was working as an election strategist for Seiroku Kajiyama (the current Minister of Economy, Trade and Industry), the boss of Yoshihide Suga. He was in charge of handling the money and votes.

 そのような功労者を梶山父子は、保護しなかった。葬儀に参列しただけだった。謀殺事件の真相を知っている現経産相といっていいだろう。菅はどうか?9月30日に判決が出るが、ヒラメ判事の裁判官に期待するのは無理である。未亡人のトシ子さんは、20年余の法廷闘争によく耐えている。さらなる支援をお願いしたい。

 The Kajiyama father and son did not protect Mr. Nishimura, who worked hard for them. They only attended his funeral after the plotted murder. It is safe to say that the current Minister of Economy, Trade and Industry knows the truth about the plot of killing Nishimura. The verdict will be announced on September 30, but it is impossible to expect much from the floundering judge. His widow, Toshiko, has endured a legal battle for more than 20 years. I would like to ask for peoples’ support.

 

 旧動燃は、呪われた核企業体であろう。秘密がバレそうになれば、誰でもスケープゴートにする、恐ろしい怖い組織体である。万一もんじゅが成功していたら、核兵器をいくらでも製造できるプルトニウムを手にすることが出来たという、悪魔の核施設だった。そして東海村も同様で、茨城沖で地震が発生すると、首都圏は壊滅必死と専門家は警鐘を鳴らしている。

 The Donen (current JAEA) is a cursed nuclear entity. It is a horrendous and scary organization that would use anyone as a scapegoat if its secrets are about to be exposed. If Monju had succeeded, it would have been a devilish nuclear facility with enough plutonium to produce any number of nuclear weapons. And the same goes for Tokai-mura, where experts are warning that an earthquake off the coast of Ibaraki would destroy the Tokyo metropolitan area.

 岸の孫の安倍も「小型の核兵器製造」を容認するかのような発言をしている。岸・安倍家の野望が、日本核武装にあることが頷けよう。

 Kishi's grandson, Abe, has also made his statement that approved manufacture of small nuclear weapons. It is no wonder that the ambition of the Kishi-Abe family is to arm Japan with nuclear weapons.

<カルト・オウム真理教と無関係といえるのか!>

Relationship of Abe and the cult Aum Shinrikyo

 そこで島津レポート第一弾のオウム真理教の安倍黒幕説であるが、テロ教団・オウムはソ連崩壊後のモスクワに飛び込んだ。そこでの布教活動と「日本大学」設立の様子が、今もネットでもある程度わかる。

 The first Shimatsu report discussed on Abe's mastermind theory of Aum Shinrikyo. The terrorist cult Aum flew into Moscow after the collapse of the Soviet Union. Aum's missionary activities there and the establishment of "Nihon University" can still be found to some extent on the Internet.

 なぜ盲目の麻原彰晃が、ロシアに狙いを定めたのか。黒幕の指示に従ったものか。テロ集団の目的は武器の入手だ。サリンやVXガスだけだったのか。それとも核兵器製造関連の技術者や設計図だったのか。安倍父子のソ連・ロシア訪問の真の目的は何だったのか。安倍の後見人の森喜朗も、である。

 Why did the blind Shoko Asahara set his sights on Russia? Was he following the instructions of a mastermind? The terrorist group's goal was to acquire weapons. Was it just sarin gas or VX gas? Or was it targeting engineers and blueprints related to the production of nuclear weapons? What was the real purpose of Abe's father and son's visit to the Soviet Union and Russia? And what was the real purpose of Abe's guardian, Yoshiro Mori’s visit to the Soviet Union and Russia?

 当時オウムのロシア責任者は、上祐なる人物だった。彼は処刑を免れている。モスクワでの秘密工作のすべてを知っている注目すべき信者だ。公安当局が今も追及の手を緩めていない理由であろう。

 At that time, the person in charge of Aum in Russia was the man called Joyu. He was spared execution. He should be an exceptional cult member who knew everything about the secret operations in Moscow. This is probably the reason why the public security authorities are still pursuing him.

 島津の言う黒幕が、カルト・国家神道、カルト・統一教会、カルト・オウム真理教に手を回していた可能性は大きい。島津レポートの成果であろう。

 以下のレポートを開くと、頷けるはずである。

http://satouclk.jp/Shimatsu2011Apr06.pdf

 

There is a great possibility that the mastermind Shimatsu Report referring to has had a hand in the cult of National Shintoism, the cult of Unification, and the cult of Aum Shinrikyo, which is the scandal of the century achieved in the Shimatsu Report.

 If you read the following report, you should be able to agree with my opinion.

http://satouclk.jp/Shimatsu2011Apr06.pdf

 

 

Former Prime Minister Abe and the Cult Aum

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TRULY SHOCKING Yoichi Shimatsu Reports!

by Jiro Honzawa (Japan’s Landscape Series 4203)

仰天!島津レポート<本澤二郎の「日本の風景」(4203)

Sep. 13, 2021

 20210913

Tentatively translated by Mari Takenouchi

竹野内真理仮訳

<Serious suspicions on the relationship between the sarin gas attack case in Tokyo subway system and Shinzo Abe>

<地下鉄サリン事件と安倍晋三に因果・重大疑惑が存在していた!?>

 It seems that I have been proved as one of the ordinary journalists. Here, I am referring to the serious allegations of theTokyo subway sarin gas attack and Matsumoto sarin gas incident and Shinzo Abe's mastermind theory. I was able to find a report on the Internet by Mr. Yoichi Shimazu, a former Japan Times reporter living in the US. His reports have been sent from abroad, which have been already internationally known! When I first read his report, it was too abrupt for me to understand, but after overlaying some facts of the sarin gas incident, I found it to be quite decent. My year-long questions are now being cleared up.

またまた凡人ジャーナリストをさらけ出してしまったらしい?地下鉄サリン・松本サリン事件と安倍晋三黒幕説の重大疑惑のことである。アメリカ在住の元ジャパン・タイムズ記者の島津洋一氏のレポートを、ネットで見つけることが出来た。海外から発信、国際的に知られている!最初は唐突過ぎて理解できなかったが、サリン事件の概要を重ねると、かなりまともな内容である。今までの疑念が氷解してくるではないか。

 If you readers take a close look at the URLs by Yoichi Shimazu, you will realize that there is a mastermind behind the manipulation of the Aum leader Shoko Asahara. They will also come to understand the lukewarmness of the investigation into the murderous poison gas attack by Aum, the biggest blunder of the Japanese public safety police.

 読者諸兄も島津URLを、じっくりと見つめ直していくと、オウム・麻原彰晃を操る黒幕の存在に気が付く。日本の公安警察最大の失態となった、オウムによる殺人毒ガス兵器テロ事件捜査の生ぬるさも、見えてくるではないか。

 Through the report, we can find out the aims of Aum's foray into Moscow after the collapse of the Soviet Union, the leverage of Abe's father (Shintaro Abe) and his son (Shinzo Abe), and the true nature of the inexplicable diplomacy between Japan and the Soviet Union. Was it more of an effort to introduce nuclear weapons technology than a territorial issue? Was the CIA being excluded from the Abes’ efforts?

 ソ連崩壊後のモスクワを舞台にしたオウムの進出の狙いと、安倍父子のテコ入れと、不可解な日ソ外交の正体が分かる。領土問題よりも核兵器技術の導入工作だったのか。そのための311を封じ込めた原発再稼働の強行に因果関係を見て取れよう。CIAは排除していたのか?

 The fact that the late Shintaro Ishihara, a close ally of Abe's father and son, had a son who drew the Buddhist painting hanging on the wall behind Aum's Shoko Asahara, and that Ishihara suddenly resigned from the House of Representatives upon the revelation of this fact, was a well-known secret story circulating in Nagata-cho (Translator’s note: Nagata-cho is a town known as a district of Japanese politics, just like the US Washington DC).  However, the Ishiharas must have been actually "darkly involved" in the two sarin gas incidents! I became speechless when I found this in Shimatsu Report.

 安倍父子とは盟友・石原慎太郎の倅が、オウム・麻原彰晃の、背後の壁にぶら下がっていた仏画を書いてたこと、その事実発覚で、石原が衆院議員を突然辞任したことは、永田町で有名な秘話として流布していたが、彼らは二つのサリン事件に「闇の関与をしていた!」となると、まさかの仰天レポートに声も出ない。

 Has the ambition of the grandson of the war criminal Prime Minister Nobusuke Kishi, who dreamed of reviving the prewar Japanese empire, started come from the former Prime Minister Abe Shinzo’s father, Shintaro Abe? My sincere compliments to the Shimadzu report; the blind guru of Aum Shinrikyo was also involved in Abe's strategy to destroy the Constitution of Japan by using Yasukuni Shrine as a springboard for the Unification Church and the Soka Gakkai.

 戦前の日本帝国復活を夢見てきた戦争犯罪首相・岸信介の孫の野望は、父親の安倍晋太郎からだったのか。靖国の国家神道を踏み台に、統一教会・創価学会をからめとった安倍父子の、日本国憲法をないがしろにした破壊戦略に、盲目の教祖のオウム真理教も関与していた、という島津レポートに脱帽である。

Aum sponsors and masterminds are Shintaro Abe and Shintaro Ishihara?

<オウムスポンサー・黒幕が安倍晋太郎・石原慎太郎は本当か>

  Mr. Shimatsu, who is well versed in foreign affairs, could have found out what Aum was doing in Moscow after the collapse of the Soviet Union, and who was the mastermind behind it. From there, he must have analyzed Aum's major incidents and uncovered the truth.

海外事情に詳しいライターは、オウムがソ連崩壊後のモスクワなどで何をしていたのか、そのための手ずるをしたものが誰だったのか。そこからオウム重大事件を分析、その正体を暴いたのだろうか。

 We were aware of the fact that Abe's father had been in Moscow as foreign minister. It is also a known fact that his son, Shinzo, has repeatedly held informal talks with Russian President Vladimir Putin with zero results. I wonder whether Putin is aware of this fact.

 安倍の父親が外相としてモスクワ入りしていた事実は、承知していた。息子の晋三も、成果ゼロのロシアのプーチン大統領と繰り返し、差しの会談を行ってきたことは、周知の事実である。ということは、プーチンも知っているのであろうか。

 I had no way of knowing that Aum had established a Japanese university in Moscow, but if this was true, it would not be an easy task without the use of Japanese diplomacy. Was it their objective to obtain some former Soviet weapons?

 「オウムがモスクワに日本大学を設立していた」ことなど知る由はなかったが、これが本当であれば、日本の外交力を使わなければ、容易なことではない。目的が、流出する旧ソ連製の武器だったのか。

 Was it their goal to obtain sarin or VX gas, a highly poisonous nerve gas, or nuclear weapons technology? From the point of view of the nuclear armament advocates of the prewar state Shintoism and Yasukuni worshippers, the collapse of the Soviet Union would have certainly brought an opportunity for them.

 猛毒神経ガスのサリンかVXガスなのか、その先の核兵器技術だったのか。戦前の国家神道・靖国参拝派の核武装論者からすると、ソ連崩壊は確かに好機到来だったろう。

 With "merchant of death" diplomacy away from territorial disputes, had their interests been shift to weapons manufacturing engineers and weapons blueprints? Yasuhiro Nakasone is not the only nuclear arms advocate. The Seiwa-kai of Nobusuke Kishi and Takeo Fukuda are also nuclear advocates. I have just received the latest information that an increasing number of young LDP lawmakers are advocating nuclear arms development.  Japan is now becoming a dangerous state.

 領土問題を離れた「死の商人」外交だと、武器製造の技術者や武器設計図に関心が移るのだろうか。核武装論者は中曽根康弘だけではない。岸信介・福田赳夫の清和会も。いま若手の自民党議員の中に、核武装論者が増えてきているという最新情報も届いたばかりの、危ない日本である。

 If you investigate "Nihon University" set up by Aum in Moscow, you may get to the heart of the Shimazu Report.  

 モスクワでオウムが立ち上げた「日本大学」と洗うと、島津レポートの核心に触れられるかもしれない。   

Aum's Sarin Factory in Kamiichikimura being close to Abe and Sasagawa's Villas! >

<安倍・笹川の別荘近くの上一色村のオウムのサリン工場!?>

 The Japanese tend to think of the sarin gas incident as a far distant incident, yet it remains as a big wonder that the Aum stronghold in Kamiichikimura, Yamanashi Prefecture, existed within or close to the vast "domain" of Abe's sponsor, Sasagawa family’s Nippon Foundation.

地下鉄サリン事件を遠い昔のことだと考えがちな日本人は、それでも山梨県の上一色村のオウムの本拠地が、安倍のスポンサーの笹川・日本財団の、広大過ぎる「領地」の中か、そばに存在した不思議である。

There is also the villa of Shintaro and Shinzo Abe. Recently, I heard that there is also a villa for Kotaro Kakei. I also remember that a video of Sasagawa, Abe, Yoshiro Mori, Junichiro Koizumi, and others playing golf there.  They were toasting together in the photo on the Internet. Kamikuishikimura could have been an eerie place for their secret meetings.

 同じく安倍晋太郎・晋三父子の別荘も。最近、加計孝太郎の別荘もあるとも聞いた。ここで笹川・安倍・森喜朗・小泉純一郎らが、ゴルフに興じた後、祝杯を挙げる映像が、不敵にもネットに流れていたことも、記憶に残っている。不気味な密会の場所である。

 I was surprised to see the terrain that seemed to have protected Aum's base. This was probably the cause of the lukewarmness of the Aum case investigation.

 あたかもオウムの拠点を守護してきたという地形に驚く。オウム事件捜査の生ぬるさの原因だったろう。

The execution of all the Aum death row inmates (allegedly by Justice Minister Yoko Kamikawa) was to extinguish the evidence!

<死刑囚一斉執行(上川陽子法相疑惑)は証拠を消滅するためだった!>

  This would also explain Abe's repeated appointment of Yoko Kamikawa of the Kochikai to the top of the legal prosecutors' office.

そうしてみると、安倍が何度も法務検察の頂点に、宏池会の上川陽子を起用した疑惑も判明しよう。

  During the regime of Prime Minister Tomiichi Murayama of the Socialist Party's cabinet, Aum's reckless and indiscriminate terrorist attacks took place.  Then the masterminds did not hesitate to exterminate those who were no longer useful to them, which makes sense. In the haste to cover up the truth, they executed all seven of them at once, erasing a mountain of crucial evidence! Isn't this the truth?

用済み人間は抹殺しろ、といわぬばかりに、オウムの無謀すぎる要人テロ・無差別テロを、社会党内閣の村山富市首相のもとで、断端不敵に繰り広げられたことも、辻褄が合うのではないだろうか。その先の死刑判決を急いで、真実を隠ぺいさせるために7人を一斉に処刑して、重大な証拠の山を消してしまった!違うだろうか。

 As I recall, a video of Abe and Kamikawa celebrating on the night of the execution was posted on the Internet, and now I can understand why.

 死刑執行を決めた当日の夜、確か安倍と上川が祝杯を挙げる映像がネットに流れたが、なるほどと理解できる。

 There are many who have scorned Abe as an ignoramus. The fact that he has the guts to pull off what looks like a coup d'état is probably inherited from the former Prime Minister Nobusuke Kishi, and it is easy to see how Abe got NHK to play along.

 安倍を無知蒙昧の徒とさげすんできた御仁は多い。しかし、度外れたクーデターまがいのことをやってのける度胸は、岸譲りであろう。NHKを手玉に取った手口など容易なことなのだ。

The mastermind behind the murderous Aum Shinrikyo cult that took the lives of so many people, including the Sakamoto family, is still alive today! There is no way they can be forgiven. I strongly urge the supreme prosecutor Hayashi to rise on this case.

 坂本一家殺害事件など沢山の人々の命を奪ったオウム真理教という殺人教団を操った黒幕が、今も生きている!!許されていいわけがない。林検察の奮起を強く、強く求めたい。

If you take the time to read the following URL, you'll see the truth! >

<以下のURLをじっくり読んでいくと真実が見えてくる!>

http://greatcentralsun.racms.jp/js23kkhr/(Japanese)

 

東京地下鉄ガス攻撃は安倍の最初の攻撃であった By Yoichi Shimatsu 3-19-15

以下一部抜粋と仮訳

The following is an excerpt with a tentative English translation.

Within three hours of the Tokyo subway gas attack that injured 20,000 commuters, our reporting team discovered that the news media had been manipulated and censored to divert public attention from the state sponsorship for terrorists within the Aum Shinrikyo cult. In an open challenge to censorship and disinformation, we investigative journalists, in cooperation with the Japanese language magazine Takarajima 30, exposed a key politician who funded and directed the secret agents within Aum, the neo-Buddhist sect. The goal of the Aum sponsors was to obtain nerve gas, nuclear warheads and ballistic missiles from Russia and Ukraine after the collapse of the Soviet Union in order to secretly store and possess weapons of mass destruction in Japan.
二万人の通勤客を倒した東京地下鉄のガス攻撃から3時間以内に、我々の報告チームは、オウム真理教カルト内に植え付けられたテロリスト細胞に対する国家スポンサーシップから国民の注目をそらすために、ニュースメディアを操作して検閲していたことに気付いた。 検閲と偽情報への公開的挑戦において、私たち調査ジャーナリストは、日本語雑誌・宝島30誌と協力して、その新仏教宗派内の秘密エージェントに資金を提供し指揮した重要な政治家を曝露した。 そのオウムのスポンサーの目的は、大量破壊兵器を日本に内密に貯蔵保有するために、ソ連崩壊後のロシアとウクライナから、神経ガス、核弾頭、弾道ミサイルを入手することだった。

The untold story is that the subway attack was part of a coup attempt by the neo-militarist faction within the powerful coalition of the Liberal Democratic Party and the Komeito Party.

語られざる話は、その地下鉄攻撃が、自民党と公明党の強力な連合の中の新軍国主義派によるクーデターの試みの一部であったことである。

That historically regressive coup failed for a number of reasons. It was tried by the dark alliance between the new militaristic politicians, the Yakuza, the defense corporations, and the nuclear industry

その後退的なクーデターはいくつかの理由で失敗した。新軍国政治家、ヤクザ、防衛企業、そして原子力産業の暗い同盟

Among these fugitives was an expert on weapons of mass destruction named Shinzo Abe, who served as a mentor to arms dealer Kikushi Hayakawa and Aum's "Science Minister" Hideo Murai.

これらの逃亡者の中には、武器商人の早川喜久士とオウムの「科学大臣」村井秀夫の指導者を務めた安倍晋三という名の大量破壊兵器の専門家がいた。

That a major criminal responsible for murder and mayhem in the capital can be reinstated and elected twice as prime minister proves that Japan's prosecutors, courts, and media have failed to uphold the Constitution and protect public safety. The evil is far from gone; it must be eradicated, or we will all face destruction. That is the lesson of the subway gas attack, and that is the lesson of the Fukushima meltdown. These two events, which are not generally known, are inextricably linked.

首都での殺人と騒乱の責任を担う大犯罪者が、復権でき、首相に2回選ばれたことは、日本の検察官、裁判所、そしてマスコミが憲法を守り、公共の安全を守ることができなかったことを証明するものである。 悪は断じて消えていない; それは根絶されなければならない、さもなければ我々はすべて破壊に直面するだろう。それは地下鉄ガス攻撃の教訓であり、福島のメルトダウンの教訓である。 一般に知られていないこの2つの出来事は表裏一体である。

Shinzo Abe, refute the above serious allegations! I'd like to give you a thorough introduction!

<安倍晋三よ、以上の重大疑惑に反論せよ!しっかりと紹介したい>

 

Jiro Honzawa,

September 13, 2021 Diary (Representative of the boycotters of Toshiba products, political commentator, member of the Japan Press Club)

本澤二郎

2021年9月13日(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

Secret US-Israeli Nuke Transfers Led To Fukushima Blasts秘密裏のアメリカ –イスラエルの核の移送が福島の爆発に導いた

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From http://satouclk.jp/Shimatsu2011Oct02.pdf

Secret US-Israeli Nuke Transfers Led To Fukushima Blasts秘密裏のアメリカ –イスラエルの核の移送が福島の爆発に導いた By Yoichi ShimatsuA Rense World ExclusiveCopyright 2011 - All Rights Reserved 10-2-11Sixteen tons and what you get is a nuclear catastrophe. Theexplosions that rocked the Fukushima No.1 nuclear plant weremore powerful than the combustion of hydrogen gas, as claimed by the Tokyo Electric Power Company. The actual cause of the blasts, according to intelligence sources in Washington, was nuclear fission of warhead cores illegally taken from America's sole nuclear-weapons assembly facility. Evaporation in the cooling pools used for spent fuel rods led to the detonation of stored weapons-grade plutonium and uranium.16トンの核物質、そして得ているものは核の大災害だ。福島第1原子力発電所をゆるがした爆発は、東京電力のいう水素爆発に比べてより強力なものだった。ワシントンの情報筋によると、実際の爆発の原因は、アメリカの唯一の核兵器製造施設から不法に持ち運ばれた核弾頭の核分裂ということだった。使用済み核燃料棒冷却プールの冷却水の蒸発が、そこに保存されていた兵器級プルトニウムとウランの核爆発につながった。The facts about clandestine American and Israeli support for Japan's nuclear armament are being suppressed in the biggest official cover-up in recent history. The timeline of events indicates the theft from America's strategic arsenal was authorized at the highest level under a three-way deal between the Bush-Cheney team, Prime Minister Shinzo Abe and Elhud Olmert's government in Tel Aviv.秘密裏の、アメリカとイスラエルによる日本の核武装の支持という事実は、最近の歴史の中の、最大の公的隠蔽の中に押し込められている。一連の出来事の経過は、アメリカの戦略兵器庫からの盗難は、ブッシュ/チェイニー・チーム − 安倍晋三首相 − テル・アビブのイスラエル政府のエフド・オルメルトという3つの関係の下、最高レベルで認可されたことを示している。Tokyo's Strangelove東京の異常な愛情In early 2007, Vice President Dick Cheney flew to Tokyo with his closest aides. Newspaper editorials noted the secrecy surrounding his visit - no press conferences,no handshakes with ordinary folks and, as diplomatic cables suggest, no briefing for U.S. Embassy staffers in Tokyo.2007年の早期に、ディック・チェニー副大統領は、彼の最も親しい側近とともに東京へ飛んだ。新聞社説は、彼の訪問が秘密に包まれていると記している − 記者会見もな 庶民との 握手もな また 電がのめかしているように、東京の大使館職員へ説 明会もなかったのでる。 Cheney snubbed Defense Minister Fumio Kyuma, who was shut out of confidential talks. The pretext was his criticism of President George Bush for claiming Iraqpossessed weapons of mass destruction. The more immediate concern was that the defense minister might disclose bilateral secrets to the Pentagon. The Joint Chiefs ofStaff were sure to oppose White House approval of Japan's nuclear program.チェニーは、久間章生防衛庁長官を冷たくあしらい、 長官は秘密 会談からめだされていた。イラクが大 量破壊兵器を所いたと 主張している、ブッシュ大統領を批判したというのがその実だった。より 実だったのは、防衛庁長官が、 双方の秘密をタゴ ンに かもしれない、というった。日本の核計画について、ワイト ウスが認可ることに統合参謀反対るのは 実、と考え られたためでった。An unannounced reason for Cheney's visit was to promote a quadrilateral alliance inthe Asia-Pacific region. The four cornerstones - the US, Japan, Australia and India - were being called on to contain and confront China and its allies North Korea and Russia. From a Japanese perspective, this grand alliance was flawed by asymmetry:The three adversaries were nuclear powers, while the U.S. was the only one in the Quad group.チェニーの訪日の理由は発 されていないが、ア太平洋地域おけ 国同盟めることに った。 米国、日本、オーストラリア、インドの4つの 礎石は、中 とその 同盟国北朝鮮おびロ シアを包し、 対峙するよう められていた。日本の見地からは、この大同盟非対称の出ないで った 3国(北朝鮮シア は核保 有国ったが、の中ではアメリカが唯一の核保有国だった。 To further his own nuclear ambitions, Abe was playing the Russian card. As mentioned in a U.S. Embassy cable (dated 9/22 ), the Yomiuri Shimbun gave top play to this challenge to the White House :"It was learned yesterday that the government and domestic utility companies have entered final talks with Russia in order to relegate uranium enrichment for use at nuclear power facilities to Atomprom, the state-owned nuclear monopoly." If Washington refused to accept a nuclear-armed Japan, Tokyo would turn to Moscow.安倍は彼自身の核への野望めるために、シアカードをんでいた。アメリカ大使公電9/22付け言及されているように、読売新聞はワイト ウスに して 戦の働きをし:「昨 日、政府と国内の電力 社は、原子力施設使用のウラン濃縮を、シア 国営の核 独占企業るアトムプAtomprom委託す的で、 シアとの最的な会談ったということかった。日本の核装をワシントンが受け入 れな れば、東京はスクワに方向転換するだう。Since the Liberal Democratic Party selected him as prime minister in September 2006, the hawkish Abe repeatedly called for Japan to move beyond the postwar formula of a strictly defensive posture and non-nuclear principles. Advocacy of a nuclear-armed Japan arose from his family tradition. His grandfather Nobusuke Kishi nurtured the wartime atomic bomb project and, as postwar prime minister, enacted the civilian nuclear program. His father Shintaro Abe, a former foreign minister, had played the Russian card in the 198 0s, sponsoring the Russo-Japan College, run by the Aum Shinrikyo sect (a front for foreign intelligence), to recruit weapons scientists from a collapsing Soviet Union.自民党20069に安倍を首相にんで 来、的な安倍は、専守防衛核原いう戦 の公 越えてい ことを、 めた。日本の核武装の持は、彼の家系からまれたものだ。彼の祖父岸信介は、戦 中に原子爆弾のプロジ ェクトをて、戦 は首相として、 民間の核 計画めた。彼の、安倍晋太郎(元外は、198 0に、オウム真理教(外国諜 報のフ ントとしてに運 されていたシア - 日本大後援し、 シアカードをんで崩壊しつつ った から科学者った。The chief obstacle to American acceptance of a nuclear-armed Japan was the Pentagon, where Pearl Harbor and Hiroshima remain as iconic symbols justifying American military supremacy. The only feasible channel for bilateral transfers then was through the civilian-run Department of Energy (DoE ), which supervises the production of nuclear weapons.日本の核装をアメリカが受け入 れるに たっての一害はタゴ ンで、そこでは真珠湾島がアメリカ優越性正当化す統的なシンルとしてっている。そうると、唯一相融通ので そうなルートとしては、核兵器の製造を監督す民間のエ 省(DoE通すことだった。Camp David Go-Aheadキャ ンプ・デービッドでの前進The deal was sealed on Abe's subsequent visit to Washington. Wary of the eavesdropping that led to Richard Nixon's fall from grace, Bush preferred the privacy afforded at Camp David. There, in a rustic lodge on April 27, Bush and Abe huddled for 45 minutes. What transpired has never been revealed, not even in vagueoutline.引き続く 安倍のワシントン訪問の際に、この取引封印された。ブッシュは、ニクンの 失墜につながった盗には 慎重で、 キャ ンプ・デービッドでされる 自由んだ。427日、こので、ブッシュと安倍は45分にたり協議した。 こったか、漠然とした 略さして らかにされることはなかった。As his Russian card suggested, Abe was shopping for enriched uranium. At 99 .9percent purity, American-made uranium and plutonium is the world's finest nuclear material. The lack of mineral contaminants means that it cannot be traced back to itsorigin. In contrast, material from Chinese and Russian labs can be identified by impurities introduced during the enrichment process.倍のシアカードが示唆するように、彼は濃縮ウランをしま っていた。純度99 .9%と、アメリカ製のウランとプルトニウムは世界で最も 純粋な核物質でる。 物の不 物質がないことは、その出所をつとめられないことを意味する。 対照的に、中国やロシアの 研究室料は、 濃縮スの 込まれた不物により出所を特定される。Abe has wide knowledge of esoteric technologies. His first job in the early 198 0s was as a manager at Kobe Steel. One of the researchers there was astrophysicist Hideo Murai, who adapted Soviet electromagnetic technology to "cold mold" steel. Murai later became chief scientist for the Aum Shinrikyo sect, which recruited Soviet weapons technicians under the program initiated by Abe's father. After entering government service, Abe was posted to the U.S. branch of JETRO (Japan External Trade Organization). Its New York offices hosted computers used to crack databases at the Pentagon and major defense contractors to pilfer advanced technology. The hacker team was led by Tokyo University's top gamer, who had been recruited into Aum.安倍は、難なテク ノロジ ーに 対す知識を持っている。198 0代当初、彼の最事はジャ ーだった。その研究者のうちの1が、 天体理学者村井秀夫で、彼はビエトの電磁気テクノロジ ーを 温形成適応た。村井にオウム真理教科学になったが、オウム真理教は安倍のによってめられたプラムの下、ビエトの武器技術れた。安倍は政府の活動めると、JETRO日本貿易振興会)米国支所に配属れた。そのニューーク事 所は、 タゴ ンと 防衛システム請負業者技術を盗み出ための、デーベースを解読すュー ストをつとめた。そのッカーチームは、オウムにリクルートされた東京大の最高のーによりいられ、彼はオウムにった。After the Tokyo subway gassing in 1995 , Abe distanced himself from his father's Frankenstein cult with a publics-relations campaign. Fast forward a dozen years and Abe is at Camp David. After the successful talks with Bush, Abe flew to India to sell Cheney's quadrilateral pact to a Delhi skeptical about a new Cold War. Presumably, Cheney fulfilled his end of the deal. Soon thereafter Hurricane Katrina struck, wiping away the Abe visit from the public memory.1995年の東京鉄サリン事 、安倍は公関係のキャ ーンのため、親のフランシュ インカルトのオウムと距離ことになる。そしてその12には、安倍はキャ ンプ・デービッドにいた。ブッシュとの成功した 会談、安倍はインドへ飛、新しい冷戦に懐疑的なデリーで、チェイニーの国同盟受け入 れさ ようとた。そら チェイニーはこの取引的をた。そのーン・カトリーがアメリカをい、安倍の訪問は一の記 からいさられた。The Texas Jobスでの 犯罪BWXT Pantex, America's nuclear warhead facility, sprawls over 16,000 acres of the Texas Panhandle outside Amarillo. Run by the DoE and Babcock & Wilson, the site also serves as a storage facility for warheads past their expiration date. The 1989 shutdown of Rocky Flats, under community pressure in Colorado, forced the removal of those nuclear stockpiles to Pantex. Security clearances are required to enter since it is an obvious target for would-be nuclear thieves.BWXT Pantexは、アメリカの核弾頭施設でるが、アTexas Panhandle16,000エーカーがっている。この施設は米国省(DoEック ウィルンによりされて り、 終えた核弾頭の保存所として用いられている。1989年、ラドの 力のためー・フラッ核兵器製造施設され、保集積Pantexへ移 せざ るを得ななった。自称棒たちのらかな ットで るため、には秘密扱許可が必要とされる。In June 2004, a server at the Albuquerque office of the National Nuclear Security System was hacked. Personal information and security-clearance data for 11 federal employees and 177 contractors at Pantex were lifted. NNSA did not inform Energy Secretary Samuel Bodman or his deputy Clay Sell until three months after the security breach, indicating investigators suspected an inside job.200 46米国核安システムNNSA :National Nuclear Security Systemの アルカー 所のーが ックされ、Pantex11の連 業員及び177ンテック契約個人情報と秘密扱許可デー が盗み出された。調査内部犯行いを示していたのだが、NNSAは、 ュリティから3月後まで、エー相 サミュエル・のクレイ・ルに なかった。While Bush and Abe met at Camp David, 500 unionized security guards at Pantex launched a 45 -day strike. Scabs were hired, but many failed to pass the entry exam, according to the Inspector General's office at DoE. The IG report cited witnesses who said:"BWXT officials gave passing grades to some replacement guards even though they actually flunked tests," and "contractor officials gave correct answers to those that failed the tests." Although the scene was nearly as comical as the heist in "Ocean's Eleven", Pantex is not some Vegas casino. At stake was nuclear Armageddon.ブッシュと安倍がキャ ンプ・デービッドで会談しているPantex500備員45のストライめた。エ査察オフィスによると、合員雇われたが、試験過でなかった。また調査は、 交替備員が実際には試験ちても、BWXT格点ていた 、そして、契約係はテストにちた たちに 教えていた の発 用している。状況は、 オーシ ・イレブンの強盗とん らい 滑稽なのだが、Pantexはラスベスのカ ジノ ではないのでる。 マゲ ドンではないのでる。At an opportune moment during the two-month strike, trucks loaded with warhead cores rolled out of the gates. Some 16 metric tons of nuclear cores packed in casketswere hauled away in refrigerated containers to prevent fission. At the port of Houston, the dangerous cargo was loaded aboard vessels operated by an Israeli state-owned shipping line. The radioactive material was detected by port inspector Roland Carnaby, a private contractor working under the federal program to interdict weapons of mass destruction.2たるストライのいい 期に、弾頭を載せたトラックがートから出た。められた16トンの核弾頭は、核分裂のため冷蔵コンテ された。この危険物は、 ューストンで、イスラエルの国営社所載せられた。放射物質は、大破壊兵器を禁止る連 ラムの下、民間契約視察官ローランド・カービーRolandCarnabyにより 見破られた。The intelligence community is still buzzing about his shooting death. On April 29, 200 8, Houston police officers pursued Carnaby on a highway chase and gunned himdown. His port monitoring contract was later awarded to the Israel-based security firm NICE (Neptune Intelligence Computer Engineering), owned by former Israeli Defense Force officers.情報関係は、カービーの 射殺についていまだにいでいる。200 8429日、ューストン 警察は彼を イウェイで追跡し、 射殺した。彼の湾モーに関 契約は、 日、イスラエルに 拠点イスラエルの国防軍将校たちの所備会プチューン情報ュー・エン ニアリンNICENeptune Intelligence Computer Engineering)られた。Throughout the Pantex caper, from the data theft to smuggling operation, Bush and Cheney's point man for nuclear issues was DoE Deputy Director Clay Sell, a lawyer born in Amarillo and former aide to Panhandle district Congressman Mac Thornberry. Sell served on the Bush-Cheney transition team and became the top adviser to the President on nuclear issues. At DoE, Sell was directly in charge of the U.S. nuclear weapons complex, which includes 17 national laboratories and the Pantex plant. (Another alarm bell: Sell was also staff director for the Senate Energy subcommittee under the late Sen. Ted Stevens of Alaska, who died in a 2010 plane crash. )デー の盗難から密る、Pantex行為ての、ブッシュとチェニーの核問ンは、ア弁護士で、 ンドルPanhandle邦議会議員ック・ ーンベリーMac Thornberry補佐った、 補佐クレイ・ Clay Sellった。 ルはブッシュ-チェイニー政行準チームで働き 、核問に関 る大統領への最高アドーとして仕えた。また彼は、いて、 17研究所とPantex施設を含む米国核兵器を、直接担した。 もう とつの 警戒音:セルは、 2010 航空機死亡したアラスカ上院議員テッド・スティーブンスのもと、上院委員会の事 務局った。 An Israeli Double-Crossイスラエルの裏The nuclear shipments to Japan required a third-party cutout for plausible deniability by the White House. Israel acted less like an agent and more like a broker in demanding additional payment from Tokyo, according to intelligence sources. Adding injury to insult, the Israelis skimmed off the newer warhead cores for their own arsenal and delivered older ones. Since deteriorated cores require enrichment, the Japanese were furious and demanded a refund, which the Israelis refused. Tokyo had no recourse since by late 2008 principals Abe had resigned the previous autumn and Bush was a lame duck.日本への核の舟積みは、 ワイト ウスのもっともらしい認のために、安となる第三必要とした。情報筋によれば、イスラエルは追加いを東京に求する際、エーェントというよりブ ーカーのようにるまった。ちをか るように、イスラエルは彼ら自身の兵器 工場のために新しい核弾頭をかり、 いものをた。劣悪な弾頭は濃縮必要るため、日本は激怒して 済をしたが、イスラエルはこれを拒否した。 2008 には 犯格の安倍 がそ辞任し、ブッシュはたななったため、東京は済を得ていない。The Japanese nuclear developers, under the Ministry of Economy, Trade and Industry, had no choice but to enrich the uranium cores at Fukushima No.1, a location remote enough to evade detection by nonproliferation inspectors. Hitachi and GE had developed a laser extraction process for plutonium, which requires vast amounts of electrical power. This meant one reactor had to make unscheduled runs, as was the case when the March earthquake struck.のもと、日本の核のは、福島第1原発でウラン弾頭を濃縮す以外法がなかったが、そこは核拡散止査察の発 るのに 所にる。日 GEはプルトニウムのレー出法を発したが、それには大なの電力を必要る。これは原子定外意味し、 ったと 、そうだったのでる。Tokyo dealt a slap on the wrist to Tel Aviv by backing Palestinian rights at the UN. Not to be bullied, the Israeli secret service launched the Stuxnet virus against Japan's nuclear facilities.日本は連のレスチ 権利を支援することで、テル・アビブにして 警告た。そのに、イスラエル秘密情報関は、日本の核施設にStuxnetウイルスをった。Firewalls kept Stuxnet at bay until the Tohoku earthquake. The seismic activity felled an electricity tower behind Reactor 6. The power cut disrupted the control system, momentarily taking down the firewall. As the computer came online again, Stuxnet infiltrated to shut down the back-up generators. During the 20-minute interval between quake and tsunami, the pumps and valves at Fukushima No.1 wereimmobilized, exposing the turbine rooms to flood damage.までは、フイアウ ールがStuxnetを水際でめていた。6後ろった送電た。電がント ールシステムを崩壊しの イアウ ール停止た。ュー オンラインになると、Stuxnetし、発電をシット ウンさ た。津波20、福島第1ンプと かななり、 ービン 害にさらされた。The flow of coolant water into the storage pools ceased, quickening evaporation. Fission of the overheated cores led to blasts and mushroom-clouds. Residents in mountaintop Iitate village overlooking the seaside plant saw plumes of smoke and could "taste the metal" in their throats.貯蔵プールへの冷却水のまり、蒸発がまった。過した核弾頭の分裂が、爆発とキノ につながった。の原発を見おろす 村山頂住人らは、 し、の 金属がしたという。 Guilty as Charged訴追されるべ犯罪The Tohoku earthquake and tsunami were powerful enough to damage Fukushima No.1. The natural disaster, however, was vastly amplified by two external factors:release of the Stuxnet virus, which shut down control systems in the critical 20 minutes prior to the tsunami; and presence of weapons-grade nuclear materials that devastated the nuclear facility and contaminated the entire region.津波は、福島第1原発に害をるのに 分強力だった。しかしながら、このは、2つの 外部因によって常に大されたのでる。 Stuxnetウイルスの出、それは津波危機的な20分のント ールシステムをシット ウンした兵器級核物質の存、それは核施設を的なものにし地域全体汚染した。Of the three parties involved, which bears the greatest guilt? All three are guilty of mass murder, injury and destruction of property on a regional scale, and as such areliable for criminal prosecution and damages under international law and in each respective jurisdiction.関係3つの 者( アメリカ、イスラエル、日本の中で、れが最も罪深いので あろうか これ3とも、 地域規模での大 殺人害、そして破壊という して り、 際法各々轄区いて、 発とそれに賠償る。The White House, specifically Bush, Cheney and their co-conspirators in the DoE, hold responsibility for ordering the illegal removal and shipment of warheads without safeguards.ワイト ウス、 にブッシュとチェニー、そしてエ加担は、 法に安 しに核弾頭の移船積みをたことにる。The state of Israel is implicated in theft from U.S. strategic stockpiles, fraud and extortion against the Japanese government, and a computer attack against critical infrastructure with deadly consequences, tantamount to an act of war.イスラエル国家は、アメリカの戦略的集積を盗み出し、日本政府に対す詐欺と強 、そして戦行為にも しい 致命的な 結果ことになったなインフラへのュー に関係したPrime Minister Abe and his Economy Ministry sourced weapons-grade nuclear material in violation of constitutional law and in reckless disregard of the risks of unregulated storage, enrichment and extraction. Had Abe not requested enriched uranium and plutonium in the first place, the other parties would not now be implicated. Japan, thus, bears the onus of the crime.安倍首相と経は、 法にして兵器級核物質をし、 危険して、 こう 秩序な保 濃縮出をこなった。最に安倍が、ウランとプルトニウムの濃縮めなかったならば、力が込まれることはなかったであろ う。このように、日本は犯罪うているのだ。The International Criminal Court has sufficient grounds for taking up a case that involves the health of millions of people in Japan, Canada, the United States, Russia,the Koreas, Mongolia, China and possibly the entire Northern Hemisphere. The Fukushima disaster is more than an human-rights charge against a petty dictator, it is a crime against humanity on par with the indictments at the Nuremberg and Tokyo tribunals. Failure to prosecute is complicity.所は、日本、カナダ 、アメリカシア、 北朝鮮ル、中 そら く北半球の、 百万もの 健康に関 をとり るのに 分なを持っている。福島の災害は、裁者対す人権侵害の告訴に、ニュールンベルク東京告訴匹敵の、 反すだ。 しないことは共犯る。If there is a silver lining to every dark cloud, it's that the Tohoku earthquake and tsunami saved the world from even greater folly by halting the drive to World War III. もしも らゆる の中に しが ると れば、それは東津波が、第三世界大戦へのめることで、さらなる愚挙から世界ったということだ。翻訳改訂藤 荘太郎201 月4日、でにアップードされているyasuさんの 翻訳をもとに、したもので

大沼安史の「島津レポート」<本澤二郎の「日本の風景」(4213)

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<武漢ウイルスは日本製!!米ウイスコンシン大学の日本人学者関与?>

https://ja.wikipedia.org/wiki/大沼安史

大沼 安史(おおぬま やすし、194922020622日)は、日本のフリージャーナリスト。宮城県仙台市出身。東北大学法学部卒業。福島原発事故による影響、教育問題、国際問題等を専門とする。本人のツイッター@BOOgandhiによると、電磁波攻撃を2012年より受けていたことにより体調が悪化、ご遺族の夫人も電磁波被害を受けているという。

 昨日、話題の「島津レポート」を検索していると、突然、原発阻止の反骨ジャーナリスト・大沼安史の、亡くなる寸前の本人blogに「島津レポート」が出てきた。開いてみると、2020年2月の段階で、島津は「武漢ウイルス」の正体を暴いていた!


 犯人は日本人・ウイルスは日本製という。武漢では失敗したというが、結果は大成功⁉ 現在も、世界を震え上がらせているではないのか。その学者を大沼は伏せてblogに載せた。事実ならえらいことであろう。安倍晋三の突然の辞任と関係があるのかもしれない。驚く前に、大沼の原子力ムラからの、電磁波攻撃という、恐ろしい殺人事件と共に、本物のジャーナリストの命がけの反骨精神による「島津レポート」のすごい中身を知るべきであろう。


 大沼と島津に脱帽、脱帽である。


<2016年に東大―北大―加計獣医学部に移籍=今は?>

 武漢ウイルスは「日本人科学者が作ったHIV(エイズ)などを基にした生物兵器」という。そう、やはり生物兵器だった!簡単に退治できるわけがない。

 欧米ワクチンを使用しても、いまでは3回目を打っている。それで終わるのか?誰も分からない。ワクチンの副反応も全く分かっていない。それでも各国政府は、ワクチン購入に莫大なカネを投じている。そこにも疑惑を見て取れそうだ。


 犯人の日本人学者に米当局も目を付けた。あわてて彼Xは、2016年に日本に戻って、まずは東大から北大を経由して、話題の加計獣医学部に籍を置いた、という。いまも在籍しているのかどうか?生きているのかどうか。加計孝太郎の国会喚問も不可欠だ。


 加計孝太郎がXを呼んだものか、それとも日本政府が関与したものか。大いに注目されよう。安倍が、やたらと岩盤にドリルでこじ開ける、といっていた特区で、加計学園はすごい利権を懐に入れた。そのことを、国民は片時も忘れていない。文科省への情報公開を迫る市民運動家もいるではないか。


 朝日新聞なら、すぐXを捉まえて単独インタビューが出来るだろう。「島津レポート」は英文である。それが既に国際社会に流布している。各国やWHOのウイルス対策チームは、すでにウイスコンシン大学から、日本の大学へと捜索の輪を広げているかもしれない。


<真相発覚?国際社会から袋叩きにされる日本!か>

 「島津レポート」は、見事な英文で発信されている。日本語に比べると、圧倒的な広がりを見せるだろうから、それからもう1年以上経っている。


 Xが今も加計学園にいるのかどうか?いうなれば、731部隊の後裔のような人物が、米国の大学で作り上げた生物兵器だとなると、これはワシントンにとっても大変なことになろう。あわててXを日本に帰させたのか。

 今どうしているのか。疑惑を晴らすためには、隠れていることは許されない。


<大量殺人と生物兵器禁止条約違反>

 この生物兵器によって大量殺人が、今も続いている。地球の全ての場所で人々が死んでいる。むろん、生物兵器禁止条約に違反する。


 国際司法裁判所で裁かれることも。ややミステリアスな印象を与えているが、いずれ真相は暴かれる。その時どんなことが起きるのか。

 「安倍はA級戦犯の汚名を着るだろう」との指摘も、故なしとしない。


 怖い、怖い!夢物語であってほしい。現時点での「島津レポート」が、大いに気になるところだ。昨夜も名月に酔いしれてしまったが、武漢ウイルスの正体は、そんなに時間がかからなく照射され、真犯人が特定されるだろう。反骨のジャーナリスト・大沼安史にも敬意を評したい。電磁波攻撃とはどういうものなのか?未亡人も被害者だという。オウム真理教と極秘の核兵器開発と今回の武漢ウイルスと、想像もできない重大疑惑の数々に凡人ジャーナリストは、腰を抜かして立ち上がれそうもない。

2021年9月23日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2020/02/post-f0c441.html


https://note.com/nakamuraclinic/n/nda0428f7ddcf

 


必読!『コロナワクチンの恐ろしさ』 高橋徳(医学博士、ウイスコンシン医科大学名誉教授) 中村篤史(医師・ナカムラクリニック院長) 船瀬俊介(ジャーナリスト、評論家)

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 必読!『コロナワクチンの恐ろしさ』より

 高橋徳(医学博士、ウイスコンシン医科大学名誉教授)

中村篤史(医師・ナカムラクリニック院長)

船瀬俊介(ジャーナリスト、評論家)

 

序章:船瀬俊介

2021624

接種、即中止の嘆願書を議員会館にて厚生労働省大臣に提出、記者会見実施

(医師390人、地方議員60名の計450人)

 

コロナは仕掛け、ワクチンこそ本来の目的と考えられる。(国際機関や各国政府はずっと以前から闇の勢力に乗っ取られている)

 

1972年、WHOの極秘文書が暴露。「ワクチンに偽装した生物兵器を開発する」目的は人口削減と巨利収奪。

 

COVID-19は人口ウイルス、致死率わずか0.1%以下でふつうのインフルエンザより少ない。

 

CIA15年前から計画「2025年までに、伝染性が強く治療法がないコロナウイルスによる世界的パンデミックが発生する。そして世界人口の3分の1が感染するだろう」

 

ちなみにエイズ、鳥インフルエンザ、SARSまで、これまで騒がれた世界的パンデミックもすべて遺伝子組み換えによる生物兵器。

 

コロナワクチンは人体を遺伝子組み換え生物にする。

 

「ワクチンを打つと9週間ほどで、その人の体内が新型コロナウイルスの培養器となる。その場にいる他の人に感染させ、死なせてしまうことができる体になる。呼気によっても感染する。」

 

ワクチンを打った人は自己免疫システムが破壊され、あらゆる病気にかかり、治す力が亡くなる。

 

PCR検査は水でもコーラでも陽性と出る。

 

ファイザー元副社長「ワクチンを打つと2年以内、遅くとも3年で死ぬことになる」

(猫の実験では50匹全部死んだ。人間に換算すると恐らくこのくらいの期間)

 

エイズウイルスのゲノム解析でノーベル医学・生理学賞を取ったモンタニエ博士「新型コロナウイルスにエイズウイルスが遺伝子組み換えにより配合されている。自然界では起こりえない。」「ワクチンを打てば2年以内に死亡する。」

 

ワクチン接種→変異種出現→死者激増

100年前、1億人の犠牲者を出した「スペイン風邪」もワクチンが引き金に。さらにアスピリンの乱用で死者増加。)

 

第1章 高橋徳

「すべてはPCR検査のウソから始まった」

 

ワクチン90%有効性は嘘。実は0.3%(世界の科学者が共犯者!)

A群 21790人(ワクチン未接種)中、感染者85名 非感染率99.6%

B群 21769人中(ワクチン接種)、感染者9名 非感染率99.9%

 

ファイザー社CEOのブーラ氏は自社株を大量に売り逃げ。

 

遺伝子ワクチン急性死亡者はインフルの110

 

COVID-19の原因と言われるウイルスは存在しない!そこでスパイクたんぱくに着目した(300分の1程度のゲノム情報で済む)

 

スパイクタンパクのDNA情報を打つと大量に増殖し、血栓症や新たな変異ウイルスの増殖を加速。以下3つのステップ

1.アナフラキシーショック(インフルの20倍)

2.血栓症

3.人体内でウイルス培養、周囲に感染

 

PCRはずさんな検査。増幅の回数が国によって違うが、本来は36回まで。増幅40回以上は陽性と出やすいので取り扱い説明にも40回増幅させてしまったら陰性とすること、と明記。(台湾は36回を守っている)

 

不顕性感染(無症状)の人は問題なし。

 

国立感染症研究所のホームページ「PCR検査はウイルス遺伝子を検出するものであり、感染性ウイルスの存在を証明するものではない」

武漢の論文20201120日『ニューロコミュニケーションズ』:無症候性感染者が他社に感染させた事例は皆無だった。1000万人を対象。

 

In Deep』ネットニュース:コロナが最初に攻撃するACE2(アンギオテンシン変換酵素)が生殖と最も関連。スパイクが結合し、生殖機能を男女とも阻害させる。

またmRNAはヒトDNAに組み込まれる(逆転写)脾臓に最も蓄積される。

 

TOCANA』ネットニュース:MRNAはプリオン関連の病気を誘発、脳を徐々に退化させる。

 

「私たち医師はなぜこれほど憂慮するのか」高橋徳

 

スウェーデンではマスクなし・三蜜対策なしでも集団免疫でコロナがおわった(202010月)でも日本では報道されず

 

コロナの死亡率は0.1%で普通のインフルエンザより低い

 

ウイルスはマスクの穴の50分の1

 

無症状の健常者が他人に移すことはない。

 

これまでのワクチンは病原性を亡くしたウイルスを摂取することで免疫を付ける不活性化ワクチン、でもファイザーのはmRNAワクチン。RNAからDNAをつくる逆転写も起こり、人間の遺伝子に組み込まれる。人間の遺伝子組み換え!

 

大橋真名徳島大学医学部名誉教授も反対。

 

スティーブン・キー医学博士「新型コロナウイルスが実験室で作られた可能性は99.8%」

 

ワクチン接種者は未接種者の8倍もコロナ変異株に感染しやすい(テルアビブ大学)

 

アナフラキシーを発症するのが女性に多いのは、化粧品にポリエチレングリコールが含まれており、mRNAワクチンがPEGの脂質膜につつんで筋肉注射するから。

 

WHOのデータベースVig Baseによると目の障害が2万件報告、スパイクタンパクが血管内皮に刺さり、血栓を生じたため。

 

高齢者施設でワクチン接種後の死亡例多発

 

第三章 中村篤史「危ないものは危ないーだから打ってはいけないのです」

 

ワクチンの仕掛人たちは、全人口に接種する必要はないと考えている。接種者がキャリアとしてスプレッドし、コロナ様症状を引き起こしている。

 

女性の生殖器の精巧なメカニズムを破壊する。

 

ハイドロジェルはバイオセンサーとして働き、WiFiや5Gを通じて起動。EMF(電磁波)のエネルギーを比べると1年前より高くなっている。

 

「コロナのスパイクタンパクはACE2のダウンレギュレーション経由で内皮細胞の機能を損傷する。スパイクタンパクはシグナル伝達の司令塔であるミトコンドリアにダメージ。細胞が生きるか死ぬかもミトコンドリアが指令」ミトコンドリアがダメージを受ければ、当然細胞もダメに。

 

ワクチンの成分をすべて公表しないのは、行政の不作為

 

ある女医の話「ワクチンには自制を帯びたナノ粒子が入っている。ナノ粒子はmRNAと結合しており、血液脳関門を通過する。mRNAが脳に到達するには、電磁波照射により発生する脳局部での温度上昇とハイドロジェルなどの人工物質の2つが必要。202145月あたりから、世界中から磁石がくっついたという報告が数千以上報告されている。磁石がくっつく現象をBBCからロイターまでフェイクニュースと批判しているが、そうではない。モデルナ、ファイザー、バイオエヌテック社は、悪路バイオシステムズ社から仕入れたS2タンパクというスパイクタンパクを仕入れており、同社は磁性化なの粒子とmRNAの図を公表している。磁性化ナノ粒子はがん治療への応用が考えられていますが、フリーラジカルが発生する懸念あり。この磁性化mRNAは血液脳関門を通過し、脳に多くの障害を引き起こすと考えています。」

 

特に重要なのは第10脳神経で、腸脳相関という脳と腸をつなぐ神経。ここに悪影響が出ると、精神症状と消化器症状の両方が出現。感情障害、呼吸困難感、嚥下の違和感、脈拍血圧以上、嘔吐、胸やけ、体重の増減、四肢末端のチクチク感など起こり、こうした症状がある部位では、電磁波による低線量被ばくLow Level Radiation Exposure)が起こっている。

さらに電子機器の使用によって脳が放射線に暴露され、脳内の温度がわずかに上昇、体温だけでなく、イオンチャンネルが変化したり、脱髄(神経細胞の破壊)も起こる。電磁波照射は2011年、がんの原因リスクとして登録されている。

ブルートゥースは電磁波が一方の耳から反対の耳へまっすぐに飛ぶ。両社は脳底部で間島るが、磁性化ナノ粒子との相互作用も相まって、特に顔面神経に悪影響が出る。」

 

脂質ナノ粒子抱合mRNAは卵巣に高濃度に蓄積。

 

『逆転写されたSARS-CoV-2RNAはヒト培養細胞のゲノムに取り込まれ、患者由来組織に発言する』という論文もある

 

2021年初頭、欧州医薬品庁(EMA)サーバーから流出した文書をフランスのルモンドがスクープ「・・・ワクチンの活性物質の濃度が低いだけでなく、40%以上のmRNAが不安定で、体内でランダムに有害な命令を出す恐れがある。ファイザーはこの問題を把握しており、投与量を増やすことでこの問題の克服を試みたが、結果は、炎症、血栓症、発作などの有害事象の発生を増やしただけ。」

 

アストラゼネカ製ワクチンを電気泳動分析してみると、ABV5811で「承認内容に含まれていない不明物質」のバンドが多かった。

 

コロナウイルスに感染すると、感染を防ぐ中和抗体ばかりでなく、感染を増強させる抗体(感染増強抗体)が産生される。

 

コロラド州の15歳少年、ファイザー接種から2日後死亡。フロリダ州1歳児、モデルナでけいれん発作、2日後に死亡。

 

バージニア州2歳児、ファイザーワクチン接種から5日後に死亡。

 

モデルナ性ワクチン成分表にSM-102なるイオン化脂質物質。米国労働安全衛生局(OSHA)によれば、「発がん、生殖や胎児を損なう恐れ、中枢神経、腎臓、呼吸器系を損なう」

 

ビルゲイツはワクチンで1015%地球人口を減らせると公言。

 

マイケル・イ―ドン博士「ワクチンのスパイクにはシンシチンというたんぱく質が含まれ、胎盤形成に深k説。コロナワクチンは、シンシチンに対する免疫反応を引き起こす恐れ。接種した女性の恒久的な不妊の警告」

 

キャリー・マディ医師:「DARPA(ペンタゴンの国防高等研究計画局)は遺伝子ワクチンに着目、マイクロ・ニードルがついたシールを皮膚に貼るとDNAワクチンを投与できる。これをエレクトロポレーション(電気穿孔法)と呼ぶ。当人は気づかない。遺伝子レベルの人間の強化と破壊が目的。2020年、ブレイン・マシン・インターフェイス計画を推進しており、人の脳とAIをつなげるもの。人の遠隔コントロールが可能に。もうひとつの計画が非外科的ナノテクノロジー」外部から脳に直接読み書きする、脳をハイジャックするもの。健康監視の移植ハイドロゲルを注入し、それは電波を発し、身体情報を外部で受信。

 

米カトリック教会の聖職者パーク枢機卿「コロナは特定の勢力によって(人口削減などの)邪悪なアジェンダを推進するため利用されている」

 

米シンクタンク「ロックダウンはコロナ感染対策に全く無効。一人も救わない」(世界中の事例と論文から結論。)

 

イ―ドン博士(元ファイザー副社長)「コロナはもう終わった。集団免疫がついた。ワクチンは完全に不要」「初回接種者のうち、0.8%は2週間以内に死亡する。即死しなくても接種者の見込み寿命は平均2年。これは追加接種によって短縮する。数十億人がもだえ苦しみながら死ぬことになる。ワクチン接種者が天寿を全うすることはない。生きながらえる期間は、長く見積もっても、せいぜい3年である。」

 

モンタニエ博士(エイズウイルス発見者)「希望はない。ワクチン接種者は抗体依存性増強(ADE)によって全員2年以内に死亡する」

 

ヴァーノン・コールマン(医師、ノンフィクション作家)「初回接種を生き残った人も、2021年の秋から冬にかけて大量に死に始める。自然界にある普通にあるコロナウイルス(野生型)と接触すると免疫系でサイトカインストームが起こり、それにより死亡する」

 

ワクチンのmRNAがシュードウリジンをメチル化して簡単に分解されないように加工されている。

 

付録

いしいじんぺいのワクチンを打たない3つの理由

1.           メリットがない(多くの日本人が既にウイルスに暴露され免疫を持っている、世界も収束に向かっている、イスラエルで感染者・死者が増加)2.リスクが大きい、3.そもそもワクチンではない(主成分は遺伝子)

 

船瀬俊介***おわりに・絶望から希望に転じるために***

 

コロナを防ぐ生薬と習慣

 

1・板藍根(ばんらんこん)―涼血解熱の働き

(ワクチン接種の前後4日間、エキスを服用。服用した人に接種後の副反応皆無)

 

2.芎帰調血飲(きゅうきちょうけついん)

ワクチン接種後の発熱症状への対処療法。23日で解熱。

 

3.スラミン(松の葉抽出物)

血栓異常をストップ。お茶を煮出す、もしくはエキスでも。

 

4.活性炭(経口摂取すれば、毒物に吸着して腸からの吸収を抑える)

竹炭や麻炭がいい。

 

5.菜食、和食(緑茶、海藻、みそ、納豆)、小食、全身摩擦、日光浴、メンタルでは笑いと感謝がいい

 

 

 

反原発ジャーナリスト<本澤二郎の「日本の風景」(4218)

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反原発ジャーナリスト<本澤二郎の「日本の風景」(4218)

<原子力ムラの電磁波攻撃!?に散った大沼安史の勇気ある生涯>

電磁波過敏症とか電磁波攻撃という言葉を知ったばかりの科学音痴が、原子力ムラの電磁波攻撃を受けて亡くなったという大沼安史に挑戦している。市民運動家のリクエストに応えるもので、ネットで少しばかり調べてみた。軍事目的から生まれた殺人兵器が、医療分野や治安対策などでも使用されているらしい。医療分野で医師がミスすると、大事故が起きる。医療事故である。怖い不気味な話だ。


 「世界が見た福島原発災害」本を7冊も書いた原発阻止・反原発派ジャーナリスト・大沼安史の実績もすごいが、彼の最期は悲惨すぎる。警察に訴えても助けてくれなかった。捜査をしない「木更津レイプ殺人事件」と同様の対応だった。オウム事件の坂本一家殺害事件も同様であろう。

 日本国憲法を守ろうとしない国の組織・邪悪な公務員が存在する日本か。罷免されずに、逆に出世する本末転倒の最近の事例は、TBS強姦魔を助けて警察庁長官になった中村格だ。安倍・菅の自公内閣の悪質さは、言語道断であろう。こんな政権に付き合わされてきた、我と日本国民の顔が見たい?


 「水沢の住宅内。壁を通過して室内でビーム状のものが連射されています」「2012年5月4日未明仙台の自宅。電磁波防止蚊帳の中で。友人が駆け付けて助けてくれた。照射で左目がつぶれて」

 以上の日記は、本人の記録の一部だ。2011年の311で被ばくしたジャーナリストは、死を予感しながら福島を徹底して取材、本にして散ったのだ。未亡人の日記は以下のURL。


反原発ジャーナリストの大沼安史さんが電磁波加害で殺害されるまでの半年間の経緯を奥様が綴っています - Togetter


 参考までに電磁波攻撃についての記述をGoogleで検索してみた。

(電磁波攻撃のやり方とは?電磁波攻撃とはどのようなやり方があるのでしょう。基本的には、「電磁波発生装置」と呼ばれるものを使用して、対象者に電波を流します。これらの装置には様々な種類がありますが、中には簡単に手に入れられる市販のものもあります。また元々は動物などに使用されている装置を、人間にも悪影響を与える事が出来る為に強く改造される事もあるのです。脳神経に直接訴えかける事で、内部障害(記憶障害・音声送信・行動支配)などを引き起こす事が出来るのです。個人が使用する事も出来ますし、団体で行われているケースもあります。しかし電磁波攻撃を取り締まる法律は日本にはまだ無いので、警察が介入して解決する事は難しいのが実情です


<武漢コロナが日本人学者が作り出した生物兵器と「島津レポート」>

 大沼が原発ジャーナリストだと知ったのは、腰を抜かした「島津レポート」がきっかけを作ってくれた。その生きざまから見事な実績を残して、東北の地を去った。彼は英文の「島津レポート」を翻訳、それを偶然見つけたばかりである。

事情通も気付いていなかった。米国通も、である。


 米ウイスコンシン大学で研究していた、不名誉な日本人学者が、武漢ウイルスなる「生物兵器」を誕生させた真犯人だった可能性が強い!!その人物は2016年に帰国、東大や北大に籍を置いた後、例の岸信介の息子といわれる加計孝太郎が運営する獣医学部にいる!?という動転するような「島津レポート」情報を、大沼は見つけて翻訳、紹介していた。

 事実は小説よりも奇なりだ。


<旧動燃もんじゅ西村成生謀殺事件+反原発派刑事告訴事件で覚醒>

 311が起きるまで、日本人の多くは、多かれ少なかれ、原発推進派のナベツネ新聞・日テレの影響を受けていたのだろうか。311衝撃も、その後の政府・原子力ムラの隠ぺいを受け入れる「ゆでガエル人間」に甘んじてきた。しかし、311被ばく者の大沼は全く違った。東北の地で必死でパソコンと取り組んでいた。内外の原発情報を集めて、出版に余念がなかった。blogや本で紹介していた、これまた大沼に引けを取らないような反原発ジャーナリスト・竹野内真理の存在を知った。彼女もまた311の被ばく者だった。


 後者は、チエルノブイリの真相を伝える唯一の日本人ジャーナリストで、大沼同様に原子力ムラから、真実の怒りのネット発信で、放射能下のフクシマでの生活を強いる、これまた邪悪な女性活動家から刑事告訴を受けていた。

 無論屈せず「国境なき記者団」と連携してこれを撃破していた。


 多くの国民は、国民の叫びを代弁する反原発に人生をかける大沼や竹野内の勇気に対して、原子力ムラがあの手この手で投げつける悪質な犯罪行為を、無論筆者を含めて知らなかった。猛省するばかりだ。国民に正義を約束しているはずの全体の奉仕者が、不正な行為を推進、不当な政策を正当化して、押し切ろうとしていることに、特原発に言論人と議会は目を向ける責任があろう。


 凡人ジャーナリストは、市民運動家の情報提供で、すっかり忘れてきていた旧動燃もんじゅ西村成生謀殺事件を記事にする過程で、このことを既に克明に記録、情報発信していた竹野内の勇敢な活動と出会うことが出来た。


 日本国民は、ヒロシマとナガサキの教訓を学んできている。おなじく311の東電福島爆発による放射能に恐れおののいたが、放射能のフクシマは現在も進行形である。

 沢山の被ばく者が、白血病その他で亡くなっていることも知った。その中には、新聞テレビは報道しないが、幼児や子供の健康被害を竹野内は今も叫んでいる。多くネットでも伝えられている。沈黙することは断じて許されない。


 事情を知っている菅直人や野田佳彦・鳩山由紀夫は、黙っていていいのか。


<フクシマ隠しのコロナ4兆円五輪賭博の強行=菅義偉の退陣>

http://fukushimaworkerslist.blogspot.com/

 安倍と菅の自公政権が、なぜ五輪計画をぶち上げたのか。「ふくしま隠し」そのものだった。一人主張してきたが、図星だった。案の定、これに武漢ウイルスという日本人学者が生み出した生物兵器が、水をかけたのだが、それでも安倍・菅体制は、利権アサリのIOCと連携して、4兆円の五輪賭博を強行した。コロナ感染拡大という人命軽視に狂奔したのだ。


 日本国民が、菅に怒りをぶちまけて当然だった。電通や原子力ムラの防護服も役に立たなかった。菅退陣を招来させたが、2020年6月、反原発派の大沼は電磁波攻撃に倒れ、非業の死を遂げた。大義のない不浄な五輪中止論でblogを止められた筆者は、彼もまた五輪中止を叫んでいたことを知った。


 台風が日本に接近中だ。それは急速に大型化する。原子力ムラが真犯人である。原発派の安倍や菅、ナベツネと極右の日本会議やカルト教団に問題ありである。言論界も議会もすべからく反原発派でなければ、列島も地球も生き延びることは出来ない。

2021年9月28日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


<被ばく者はフクシマにも沢山いる!核兵器も原発も禁止が正論>
テレビ長崎

20211月に発効した核兵器禁止条約に参加していない日本政府を、世論の力で動かそうと、長崎市で署名活動が行われました。 「核兵器をなくす署名お願いします」 26日夕方、長崎市中心部の繁華街で、日本政府に対し、核兵器禁止条約への参加を求める署名活動が行われました。 「核兵器の廃絶」という被爆者の願いの実現に向けた大きな一歩として、20211月、核兵器禁止条約が発効しました。 しかし、核兵器の使用は国際法上違法とするこの条約には、核保有国やアメリカの核の傘に守られている日本などは参加していません。 26日は、国連が定めた核兵器の全面的廃絶のための国際デーで、グテーレス 事務総長は「世界には14千発近くの核兵器が存在し、人類は核による壊滅の目前にある」としながらも、希望の兆しはあるとして、そのひとつに核兵器禁止条約の発効をあげています。 国際デーに合わせて署名活動に取り組んだ人たちは、思想・信条・党派を超えて条約の日本政府参加を!世論の力で政治の大きな変化を!と道行く人に呼びかけていました。

SOS!沈んでいる南太平洋の島々

(CNN) 南太平洋の島国バヌアツの政府が、気候変動から守られる権利をめぐって国際司法裁判所(ICJ)の意見を求める方針を明らかにした。

バヌアツのロウマン首相は25日、国連総会での演説で、国際社会は気候変動への対応をただちに強化するべきだと訴えた。

本澤先生、おはようございます。
フェイスブック繋がりの方からの発信を貼り付けます。  八千代、青柳
【原発爆発を告発する福島の会】
 推奨
< 反原発の群像 6️⃣9️⃣ >
【 高木仁三郎 】

【 NHK人物録 】
核化学者の高木仁三郎。原発問題を中心に巨大化した科学技術の危険性を指摘し続け、もう一つのノーベル賞「ライト・ライブリフッド賞」を日本人として初めて受賞。生涯にわたり「科学者として何をなすべきか」を問い続けた。
高木仁三郎は昭和13年、群馬県前橋市生まれ。昭和32年東大理学部に進学し、放射性物質を扱う核化学を専攻した。当時「未来の夢のエネルギー」と言われていた原子力。卒業後、研究開発の最前線に飛び込む。原子炉の実用化を目指す「日本原子力事業」に入社し、原子炉内部の放射性物質の研究に携わった。しかし高木の研究は原子炉の一日も早い実用化を目指す会社から疎んじられ大学に戻る決心をする。その後、宇宙からの放射線の研究をするなかで、核実験による大気中の放射線の多さに気付き、国家が進める巨大科学の在り方に疑問を持ち始めた。高木は「なんのための学問か」と科学者としての自分の姿勢を再び問い返すことになる。市民の不安に向き合おうとしない研究の在り方に疑問を抱いた。昭和50年、高木は大学を去り市民団体「原子力資料情報室」の設立に参加する。国や企業に頼らず原子力の情報を独自に収集し、市民と共有すること。企業やアカデミズムのためでなく市民のための科学者を目指した。核化学者の立場から原子力の危険性に警鐘を鳴らし続け
た。(続きはタップ)



 

<米ウイスコンシン大学で誕生した!?武漢ウイルスに話題集中>

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藪蛇!生物兵器<本澤二郎の「日本の風景」(4224)

<米ウイスコンシン大学で誕生した!?武漢ウイルスに話題集中>

 先に海外で活躍する元ジャパン・タイムズ記者の島津洋一の英文レポートの、闇を暴く取材力に圧倒されているが、その一つが米ホワイトハウスがトランプ・バイデンと二代に渡って諜報機関に対して「犯人捜し」をさせていたが、不発に終わった。


 そのはずで足元のウイスコンシン大学獣医学部の研究室で誕生した「生物兵器」であることがほぼ判明したのだ。目下、同大学で研究してきた日本人OBの高橋徳教授が「ワクチンは危険。打つな」という本(共著)まで出版して、警鐘を鳴らしている。


 「島津レポート」は、問題のコロナウイルスは「生物兵器」で、ウイスコンシン大学の研究室で開発・誕生したものである、と決めつけ、その張本人が北海道獣医学部卒のKY、日本人学者だったと、目下関係筋で話題となっていることも分かってきた。


<裏目に出たトランプ・バイデンの中国犯人説>

 ご存知、ホワイトハウスの主は、前任者のトランプと同じく、武漢ウイルスの犯人捜しに躍起となって、諜報機関に対して犯人特定を急がせてきた。

 バイデンが武漢ウイルスは中国で発生した「生物兵器」との思い込みから、真相究明を指示したのは1月29日。5月27日には、中国の武漢ウイルス研究所の再調査をすべきだ、との圧力もかけた。


 結果は、8月になって米情報機関は明確な結論は出せない、と手を上げてしまった。ということは、中国起源説の証拠はなく、むしろ米国で誕生した「生物兵器」という事実を暗に認めたことになろうか。


 関係当局は「島津レポート」も、しっかりと洗ったはずである。これを藪をつついて蛇を見つけてしまった藪蛇騒動で、幕を引いたことになろう。


 以来、バイデンの対中強行論は、姿を消してしまった。かくして2016年に帰国した、KYに各国は注目している。「日本人が開発した生物兵器」という島津レポートを裏付けてしまっているようである。


 一部には「これはワクチンの製造メーカーを儲けさせるためのマッチポンプをウイスコンシン大のKYが買って出たものか」との憶測まで呼んでいるという。



<「島津レポート」が暴いた日本人学者とは?訳者大沼安史は蓋>

 前にも記述したはずだが、ネットで「島津」とアクセスしていると、そこに大沼安史が翻訳した「島津レポート」が飛び出してきた。


 武漢ウイルスの発祥地がウイスコンシン大学の研究室、犯人は日本人研究者と決めつけていた。さすがに驚いたはずの大沼は、固有名詞を伏せて公開していた。


 それを友人が、あれこれ探索してくれた結果、KYに間違いない、と知らせてくれた。その世界では有名なウイルス研究者なのだ。過去にウイルス研究で、国際的に問題を起こしていたことも分かってきた。異端児なのだ。


 ノーベルをはじめとして科学者は、倫理観が乏しい、というよりも、それが全くない。国から血税を懐に入れると、知られざる世界に突進していくヤクザ世界でいうと、鉄砲玉である。

 断じて踏み入ってはならない核兵器という、悪魔の窓を開けてしまった。その悪魔の科学者の実験台が、日本だった。しかも、二発の原爆をヒロシマとナガサキに投下した。科学者は人命救済よりも、資料集めに狂奔した。


 原爆の教訓を学ぼうとしない安倍晋三の祖父・岸信介の政権に、正力松太郎・中曽根康弘・渡辺恒雄らが結集して、日本を「原発大国」に押し上げた。311の教訓を学ぼうとせずに、岸の孫の安倍晋三の自公政権は、再稼働に突っ込んだ。


 311のフクシマも、原子力ムラは無知な県民を、実験台にしてデータ集めに専念しているようだ。自爆する日本政治を象徴している。この流れの中で、日本人学者による「生物兵器」が誕生した、と「島津レポート」は、厳しく問い詰めているのだろう。


 既にこの恐ろしい「生物兵器」は、世界を駆け巡っている。知らぬは日本国民ばかりか。新聞テレビは、問題の人物を宣伝していると聞いた。これも衝撃である。


<加計学園獣医学部との関連疑惑?>

 東京医科学研究所をご存知か。知ったばかりだが、ここは世にも恐ろしい731部隊の本拠地があった場所という。731部隊の生き残りは、ここを足場にして、全国の医学分野に飛び出していった。


 東芝病院で次男を殺しても、反省も謝罪もしない武器弾薬にも手を出している東芝らしい倫理・道徳ゼロの財閥企業体を証明している。東電フクシマ3号機(東芝製)の核爆発による健康被害者は、首都圏にもいっぱいいるだろう。善良な科学者は、一人もいないのか。


 科学者に人の道は通用しない。政府が原子力ムラによって牛耳られている、これからも国民は危険にさらされたままなのだ。議会と言論界の覚醒を強く、強く求めたい。

 そして「島津レポート」は、加計学園獣医学部とKYの関係もにおわせている。安倍晋三は大丈夫だろうか?

2021年10月4日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


https://takenouchimari.blogspot.com/2021/09/blog-post_23.html

https://twitter.com/hiiro33/status/1236468498483646464?s=19)


(CNN) 米国のジョンズ・ホプキンス大学は1日、米国内の新型コロナウイルスの犠牲者が同日、70万人を超えたとの集計結果を発表した。60万人台に達してから108日後の記録更新となった。

【日本人科学者に世界中から非難殺到! 強毒型インフルエンザウイルス作製「この研究は狂ってる」】2014.07.04 09:00  (トカナ)

https://tocana.jp/2014/07/post_4398_entry.html

https://www.natureasia.com/ja-jp/nmicrobiol/interview/6
K
Y: 実験は非常に安全でセキュリティーの高い環境で行いました。遺伝子操作したウイルスが外に漏れ出ない「バイオセーフティー」の最高水準であるBSL4に近いBSL3施設で行っていましたが、テロリストなどの手に渡らないよう「バイオセキュリティー」の面でも適切に対応していました。カメラ監視のほか訪問者の制限、研究者のFBIによる履歴調査など当局の監視下にあったのです。

しかし、米国国立衛生研究所(NIH)の諮問機関であるNSABBは、我々とオランダの研究チームの2つの論文は「生物テロに悪用される可能性ある」とNIHに答申。NIHは、Nature Science への掲載を一部見合わせるよう求めてきました。具体的には、伝播力を高めるウイルスの作製法とアミノ酸変位の記述部分です。これに対し、日米欧の科学者39人が60日間(実際には1年間)、ウイルスの研究を停止するとの声明を出しました。 

反ワクチン訴訟が行われている。弁護士の話。ワクチンの成分にも言及。やはり人口削減が目的。

https://twitter.com/tmtm022m/status/1436167110032379906

若者死亡 http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/400.html

内閣府 (まるでSFの世界) https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub1.html

 

BREAKING – Pfizer stand accused of experimenting on orphan babies to test their Covid-19 vaccine

Allegations that Pfizer are conducting experiments on six-month-old orphans to test their Covid-19 vaccine have been made by whistleblowers in Poland leading to a group of lawyers, medical professionals and activists demanding members of the Polish parliament and Senate organise an urgent conference on Saturday 2nd October.

Children’s Health Defense was recently alerted by Polish whistleblowers that Pfizer is conducting experiments on orphan babies 6 months old to test their new vaccines. Babies and children do not die from Covid and rarely transmit the disease. This alone should be enough to refuse any kind of clinical trials with experimental vaccines.  But Pfizer seems to be operating outside legal boundaries. If this is case, it is simply unacceptable and needs to stop. Answers and action are needed.

 A group of lawyers, medical professionals and activists asked members of the Polish parliament and Senate to organise the following conference on Saturday October 2nd  entitled:

“MEDICAL TESTS ON CHILDREN AND INFANTS – MEDICAL, LEGAL AND ETHICAL ISSUES ”.

The conference is planned at 12pm CET time (Warsaw).
Please watch our re-stream here with live translations as we will follow closely on this issue. 

Conference in EN, FR, DE, IT or ES
CLICK HERE

The conference is organised by Polish associations and foundations such as  The Polish Association of Independent Doctors and ScientistsThe Association of Lawyers Voice of FreedomDobrostan Health Information Center Association, and the New Spectrum Foundation

International speakers will feature Dr. Natalia Prego Cancelo from Spain, Dr. Meryl Nass and Mrs. Vera Sharav from the United States.

Here are some of the major questions that must be answered:

– Is Pfizer conducting experiments on orphan children who are the most vulnerable and have no one to take their interests at heart if things go wrong? If so why and who consented to this?

– Why is Pfizer allowed to do clinical trials on babies with a product that has not completed phase 3 of the clinical trials and that is a new technology? 

– Why is Pfizer refusing elected officials the get access to their documents?

– What is happening in the other countries where these experiments are conducted?

– Are the EMA and the FDA really doing their job?

And finally…are vaccine manufacturers operating in complete secrecy and outside any legal control? 

Other information on the science and ethics of the clinical trials on children have also raised our concerns.  Yaffa Shir- Raz, a risk-communication researcher of the University of Haifa in Israel has published an article on the very questionable methods used by the company called Serious violations and manipulations of the trial protocol: This is how Pfizer managed to obtain the FDA’s emergency authorisation for children’.  

This article points to troublesome facts questioning Pfizer’s intention to demonstrate safety of the use of its vaccines in children. For example, children who suffered severe depression were suddenly found to have pre-existing psychiatric conditions that should have excluded them from the study cohort and the reporting criteria seem to have been designed to exclude signals of adverse events. 

Vaccine developers have a long story of experimenting on the most vulnerable: orphans, mentally and physically disabled, political refugees and impoverished populations. Stanley Plotkin, who patented numerous vaccines and is nicknamed ‘the pope of vaccines’ once defended himself by saying that disabled people ‘were only human in form’.  

Getting rid of the weakest has always been practiced in the name of the greater good.   Now is the time to take responsibility and put an end to this barbarian practice.  

Letter from Polish activists and medical associations on the medical tests on children and infants 

Dear All,  

We would like to invite you to participate in a conference that will be taking place on the 2nd of October 2021 at 12:00 Warsaw time in the Polish Parliament. 

The conference will include medical and legal debate in regards to testing medical products on children and very young babies. This conference is apolitical and non-religious. It is organized by Polish associations and foundations such as  The Polish Association of Independent Doctors and ScientistsThe Association of Lawyers Voice of FreedomDobrostan Health Information Center Association, and the New Spectrum Foundation. Representatives of the parliament and the government as well as main stream media have been invited to passively participate and to help the public understand the depth of the issue. 

 This conference has been requested in connection with the theoretical and practical analysis of clinical trials involving children and infants due to the fact that children cannot consent to participate in a biomedical study and therefore additional safeguards should and must be applied to protect them. We believe this is not happening at present. 

We are therefore asking for your help in defending Polish children and children in clinical trials around the world. This is now happening in at least four countries because of the misinformation and the confidential agreements imposed by Pfizer.

Since June 2021, Pfizer has been conducting experimental trials on Polish children with vaccines against Covid-19. To our knowledge these experiments are done on healthy infants from 3 and 6 months of age up to age of 11. 

These facts are not known to the Polish public opinion as Pfizer’s documents contain a “secret” clause. Even a member of the Polish Parliament who intervened in this matter has been refused access to the documents, in complete violation of  the Polish law. 

8 Centers in Poland are known to be conducting the above testing however, these are  small private clinics and private clinical research centers who do not seem to be equipped to run such studies. 

Separately, we are aware of one more center that has not been mentioned on Pfizer’s website. This raises the question whether there may be more undisclosed sites in the 4 countries that Pfizer is claiming these tests are being done. 

From unofficial reports (we are in possession of recordings from July and August of this year) we know that children age 6 to 11 years old were already been injected with Pfizer’s product and children age 3 to 5 years old received  at least 1 dose.  

Children age 6 months old to 2 years old are currently being recruited however, Pfizer on its’ official website has released documents dated 20/09/2021 claiming that they are expecting results on the youngest group before the end of this year. 

This suggests that trials in the youngest group started at the same time as in the older groups as Pfizer claims results of these trials will be available after 6 months.

It is estimated that there may be around 1000 children being injected in Poland. 

Considering how quickly these children have been recruited for the study we strongly suspect they come from orphanages and care homes, as this already has happened with trials of other vaccines. Under Polish legislation such exceptional cases need the authorisation of a court but so far we are unable to locate any court hearings allowing for such experiments on children. 

Consent for these trials on infants and young children in Poland was given by Grzegorz Cessak, pharmacologist and president of the Office for Registration of Medicinal Products, Medical Devices and Biocidal Products. He is also a member of the European Medicines Agency (EMA), which seems to create a conflict of interest. 

As Pfizer did not complete animal studies nor studies on young animals (off springs) it seems that Polish infants and the youngest children are used as the first experimental ‘offsprings’.

If  relevant authorities of the Polish state do not take action, we will not be able to confirm how many of these children may or already have faced death or severe health complications. Administration of a genetic experimental technology is completely new in medicine and it is defined as a phase I and II / III clinical trial on infants and children 6 years of age and children up to 11 years of age. 

In adults phase III is not completed but numerous complications were reported, including very severe thromboembolic, autoimmune and inflammatory problems and  even deaths. 

Information about similar complications and unfortunate fatalities also applies to children from the age of 12. 

We are in possession of audio recordings from all 8 centers that can serve as evidence in a criminal case. These recordings show that children from 6 to 11 years old have already been injected  and possibly 3 to 5 years  as well.

At the same time, it seems that the administration of the vaccines was suspended in the youngest group between 6 months and 2 years of age, because on July 22 there was a crisis meeting to decide “what to do”  (this might have been caused by protests of people from local freedom organizations near these centers).  

Following this episode it was stated that the recruitment of infants and children up to 2 years old will continue and restart  at the beginning of August. 

Considering how many serious complications there are after these injections, including deaths in adults and adolescents these injections carry far more greater threat to  the life and health of these children than Covid-19 itself. 

More Information on Pfizer’s trials

The full list of 101 centers  in 4 countries ( USA, Spain, Finland and Poland) can be found here.

Under: 

Study to Evaluate the Safety, Tolerability, and Immunogenicity of an RNA Vaccine Candidate Against COVID-19 in Healthy Children <12 Years of Age 

 On Monday, September 20, 2021 Pfizer has announced on their official  website results of as they called it first pivotal trial of COVID-19 vaccine in children under 12 years of age 

According to Pfizer in participants 5 to 11 years of age, the vaccine was safe, well tolerated and showed robust neutralizing antibody responses. Companies plan to submit these data to the FDA, EMA and other regulatory agencies around the world as soon as possible 

They also stated that results in children under 5 years of age are expected as soon as later this year.

In regards to the Phase 1/2/3 Trial in Children 

“The Phase 1/2/3 trial initially enrolled up to 4,500 children ages 6 months to 11 years of age in the United States, Finland, Poland, and Spain from more than 90 clinical trial sites. It was designed to evaluate the safety, tolerability, and immunogenicity of the Pfizer-BioNTech vaccine on a two-dose schedule (approximately 21 days apart) in three age groups: ages 5 to 11 years; ages 2 to 5 years; and ages 6 months to 2 years.  

Based on the Phase 1 dose-escalation portion of the trial, children ages 5 to 11 years received two-dose schedule of 10 µg each while children under age 5 received a lower 3 µg dose for each injection in the Phase 2/3 study. The trial enrolled children with or without prior evidence of SARS-CoV-2 infection”. 

Full information can be found here.

 

繰り返しワクチン安全か<本澤二郎の「日本の風景」(4229)

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繰り返しワクチン安全か<本澤二郎の「日本の風景」(4229)

<武漢ウイルス=アメリカで人工的に作られた生物兵器疑惑波紋!>

 オウム真理教の黒幕を暴いた「島津レポート」に覚醒させられた凡人ジャーナリストは、そこから見えた闇の人物が、石原一族だけでなく、安倍一族や笹川右翼も関与していたらしいことが分かってきた。彼らに手を貸した法務大臣・上川陽子も怪しい。昨日は、山本太郎が石原慎太郎の倅に挑戦状を叩きつけた背景が面白い。続いて「島津レポート」第二弾は、武漢ウイルスの正体を暴いた。これまたすごい中身だ。原子力ムラの電磁波攻撃で無念の生涯を終えた大沼安史が、同レポートを翻訳していたことに納得した。米国ウイスコンシン大学獣医学部研究室で、人工的に作られた生物兵器のその後の展開に波紋が広がっている。


 世にも恐ろしい武漢ウイルスは、米国で生物学者によって作られたものだろう。それを裏付けるように、米ホワイトハウスは「武漢ウイルスの犯人を特定する」という威勢のよい中国叩きは、すっかり影をひそめてしまった。世界の生物学者は、数年前からウイスコンシン大学研究に重大な関心と警戒を向けていることも分かった。そこで誕生した悪魔のウイルス兵器が、2019年秋の武漢で行われた各国軍人親善スポーツ大会で使われた?


 「島津レポート」第二弾の衝撃も大きすぎる。しかも、これの開発者が日本人生物学者の第一人者だったことに、さらなる驚きが走った。それかあらぬか日本の新聞テレビが、問題の学者を大宣伝して、防護していることも見えてきた。


<憶測を呼んでいる日本人生物学者KYが加計学園獣医学部に在籍>

 オウム真理教の黒幕に極右の政治屋と財団のボスが関与していたという重大事件発覚を恐れてか、オウム死刑関係者の一斉処刑は、指摘されたように証拠隠滅を狙ったものだった!頷けるではないのか。単なる憶測でやり過ごせるだろうか。カルト教団を利用した岸信介の例もある。それが今も継承されてきたと考えるのが、自然であろう。

 オウムの真相はまだ不透明過ぎる。


 そして現在の武漢ウイルスは、自然界からのものではなかった。人工的につくられた生物兵器で、人びとは中国の研究施設から漏れたものと信じさせられてきたが、実際はアメリカ製だった!


 目下、ウイスコンシン大学の研究室に籍を置いた良心的な生物学者が「ワクチンを打つな」と警鐘を鳴らす本を出版している。「有害なワクチン製造で、ワクチン業者に莫大な利益を上げさせているWHOと各国政府に釘を刺している」のである。


 副反応は世界のいたるところで起きている。治験不十分のワクチン接種に人類は、今も翻弄されている。ワクチン企業は、既に数百年かそれ以上の暴利を手にしているであろう。


 最近になってイベルメクチンをまねたと噂されている経口治療薬が、米製薬大手から発売されるようだ。ワクチン関連企業が、世界の金を独り占めしている。これの黒幕は超金融財閥という。

 金儲けと人口削減の大陰謀という見方が、拡大して当然であろう。


  問題の日本人生物学者は、北海道大学獣医学部を卒業、731部隊の本拠地があった場所にある東京大学医科学研究所に籍を置くKY。市民運動家が調べてくれた以下のURLによると、2014年の時点で、人倫に反するウイルス作製に非難轟々であることも判明した。臭いのだ。


 他方、安倍・自公内閣は規制緩和という旗を掲げて特区路線を突っ走って、岸の倅という加計孝太郎のために、愛媛県今治市に獣医学部を強行認可、数百億の利権を、国権を悪用して身内にプレゼントしていた。


 そして一昨日、市民活動家の調査で、加計の獣医学部にKYが在籍していることが確認できた。安倍とKYと加計の新たな疑惑浮上である。


(以下資料)

【日本人科学者に世界中から非難殺到! 強毒型インフルエンザウイルス作製「この研究は狂ってる」】2014.07.04 09:00  (トカナ)

https://tocana.jp/2014/07/post_4398_entry.html

https://www.natureasia.com/ja-jp/nmicrobiol/interview/6
K
Y: 実験は非常に安全でセキュリティーの高い環境で行いました。遺伝子操作したウイルスが外に漏れ出ない「バイオセーフティー」の最高水準であるBSL4に近いBSL3施設で行っていましたが、テロリストなどの手に渡らないよう「バイオセキュリティー」の面でも適切に対応していました。カメラ監視のほか訪問者の制限、研究者のFBIによる履歴調査など当局の監視下にあったのです。

しかし、米国国立衛生研究所(NIH)の諮問機関であるNSABBは、我々とオランダの研究チームの2つの論文は「生物テロに悪用される可能性ある」とNIHに答申。NIHは、Nature Science への掲載を一部見合わせるよう求めてきました。具体的には、伝播力を高めるウイルスの作製法とアミノ酸変位の記述部分です。これに対し、日米欧の科学者39人が60日間(実際には1年間)、ウイルスの研究を停止するとの声明を出しました。 

<加計学園でも生物兵器開発疑惑を「島津レポート」が示唆>

 危機を煽り続けてきた安倍晋三の軍事重視の憲法破壊路線に対して、新聞テレビの宣伝に反して、国民は警戒と監視を強めてきた。安倍の原発再稼働は、核武装へのあくなき野望の証であろう。平和憲法をないがしろにする岸・安倍の軍国主義路線が、731部隊の生物兵器に関心を抱くのも当然であろう。


 獣医学部と生物兵器について、多数国民の理解を超えたものだったのだが、とりわけ凡人ジャーナリストの科学認識は低すぎるため、最近まで関心外だった。しかし、今回の二つの「島津レポート」には脱帽である。


 彼らは、ワシントンの中枢にも情報源があるだろう。「ワシントンの家畜」を演じてきた安倍内閣を、ワシントンから監視してきたのだ。推測だが、安倍の突然の辞任劇の裏には、ワシントンから「もうこれ以上の蛮行は許されない」との警告があったのではないか。


 元ジャパン・タイムズ記者の島津洋一を中心とする取材チームの実力は、圧倒して権力に屈する日本の新聞テレビの追随を許さない。

 米製薬大手メルクがイベルメクチンをまねた経口治療薬発売の、新たな儲け話も頷けよう。問題のワクチンは、3回実施に移行、しかも子供にも打つのだという。これは危険すぎる。


<トルコでは奇形児誕生をテレビが放送>

 ネットでは、トルコのテレビが奇形児を報道した。

http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/486.html


 このような事態を放置していいのか。日本政府は危険すぎるワクチンをまた大量に買い込んだという。これまでどれくらいのカネを支払ったのか。国民に知らせていない。闇だらけである。


 莫大なリベートの行方が気になるではないか。一錠100円のイベルメクチンで十分ではないか。

2021年10月9日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

大橋眞博士が首相に激白!
https://takenouchimari.blogspot.com/2021/10/mrna.html

大橋眞医学博士(徳島大学名誉教授)から総理大臣へのmRNAワクチン接種停止を求める請願書

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大橋眞医学博士(徳島大学名誉教授)から総理大臣へのmRNAワクチン接種停止を求める請願書

 


 

 大橋眞医学博士(徳島大学名誉教授)から総理大臣へのmRNAワクチン接種停止を求める請願書

  mRNAワクチン接種停止を求める

 (理由)

新型コロナウイルスワクチン接種の努力義務を課した予防接種法改訂は、個人の生命・身体の安全に対する権利及び自己決定権(憲法13条)に関わる極めて重大な人権問題である。

 

ワクチンの有害事象(副反応)と感染症の判別は不可能であり、ワクチンの有効率の科学的証明は不可能である。したがって、ワクチンであるという証明も不可能である。したがって、科学的には「劇薬」の注射であるにもかかわらず、これを努力義務として、刻印に貸していることになる。

 

このような劇薬注射が接種義務という法制度の枠組みで正当化された背景には、無症状感染者の存在が「子苦境の福祉に反する存在である」という概念が醸成された社会的基盤の存在がある。

 

しかしながら、実際には無症状感染者が実際にウイルスを排出しているという化学的証明はなく、環境中にウイルスが存在するという証明もない。ウイルス存在の科学的証明もなく、PCR検査に関する科学的証明もない。

 

このような科学的証明を伴わない概念を背景とした劇薬注射を法的に正当化することは、個人の生命・身体の安全に対する権利及び自己決定権(憲法13条)に関わる極めて重大な人権侵害である。予防接種法が違憲状態にある可能性が極めて高い。

 

このワクチン成分LNPは、卵巣に多く集まることがワクチン承認書類に記載されている。排卵前の卵子に栄養を供給する報歳欠陥が劇薬により不可逆的な障害を与えていることが予測される。

 

ラット、マウス等を使った動物実験でワクチン接種による産児数の影響を調べる実験は、小学生でも可能である。国民へのワクチン接種を直ちに停止し、全国の小学校等で動物を使った安全確認実験を実施することを求める。

Pfizer stand accused of experimenting on orphan babies to test their Covid-19 vaccine

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Allegations that Pfizer are conducting experiments on six-month-old orphans to test their Covid-19 vaccine have been made by whistleblowers in Poland leading to a group of lawyers, medical professionals and activists demanding members of the Polish parliament and Senate organise an urgent conference on Saturday 2nd October.

Children’s Health Defense was recently alerted by Polish whistleblowers that Pfizer is conducting experiments on orphan babies 6 months old to test their new vaccines. Babies and children do not die from Covid and rarely transmit the disease. This alone should be enough to refuse any kind of clinical trials with experimental vaccines.  But Pfizer seems to be operating outside legal boundaries. If this is case, it is simply unacceptable and needs to stop. Answers and action are needed.

 A group of lawyers, medical professionals and activists asked members of the Polish parliament and Senate to organise the following conference on Saturday October 2nd  entitled:

“MEDICAL TESTS ON CHILDREN AND INFANTS – MEDICAL, LEGAL AND ETHICAL ISSUES ”.

The conference is planned at 12pm CET time (Warsaw).
Please watch our re-stream here with live translations as we will follow closely on this issue. 

Conference in EN, FR, DE, IT or ES
CLICK HERE

The conference is organised by Polish associations and foundations such as  The Polish Association of Independent Doctors and ScientistsThe Association of Lawyers Voice of FreedomDobrostan Health Information Center Association, and the New Spectrum Foundation

International speakers will feature Dr. Natalia Prego Cancelo from Spain, Dr. Meryl Nass and Mrs. Vera Sharav from the United States.

Here are some of the major questions that must be answered:

– Is Pfizer conducting experiments on orphan children who are the most vulnerable and have no one to take their interests at heart if things go wrong? If so why and who consented to this?

– Why is Pfizer allowed to do clinical trials on babies with a product that has not completed phase 3 of the clinical trials and that is a new technology? 

– Why is Pfizer refusing elected officials the get access to their documents?

– What is happening in the other countries where these experiments are conducted?

– Are the EMA and the FDA really doing their job?

And finally…are vaccine manufacturers operating in complete secrecy and outside any legal control? 

Other information on the science and ethics of the clinical trials on children have also raised our concerns.  Yaffa Shir- Raz, a risk-communication researcher of the University of Haifa in Israel has published an article on the very questionable methods used by the company called Serious violations and manipulations of the trial protocol: This is how Pfizer managed to obtain the FDA’s emergency authorisation for children’.  

This article points to troublesome facts questioning Pfizer’s intention to demonstrate safety of the use of its vaccines in children. For example, children who suffered severe depression were suddenly found to have pre-existing psychiatric conditions that should have excluded them from the study cohort and the reporting criteria seem to have been designed to exclude signals of adverse events. 

Vaccine developers have a long story of experimenting on the most vulnerable: orphans, mentally and physically disabled, political refugees and impoverished populations. Stanley Plotkin, who patented numerous vaccines and is nicknamed ‘the pope of vaccines’ once defended himself by saying that disabled people ‘were only human in form’.  

Getting rid of the weakest has always been practiced in the name of the greater good.   Now is the time to take responsibility and put an end to this barbarian practice.  

Letter from Polish activists and medical associations on the medical tests on children and infants 

Dear All,  

We would like to invite you to participate in a conference that will be taking place on the 2nd of October 2021 at 12:00 Warsaw time in the Polish Parliament. 

The conference will include medical and legal debate in regards to testing medical products on children and very young babies. This conference is apolitical and non-religious. It is organized by Polish associations and foundations such as  The Polish Association of Independent Doctors and ScientistsThe Association of Lawyers Voice of FreedomDobrostan Health Information Center Association, and the New Spectrum Foundation. Representatives of the parliament and the government as well as main stream media have been invited to passively participate and to help the public understand the depth of the issue. 

 This conference has been requested in connection with the theoretical and practical analysis of clinical trials involving children and infants due to the fact that children cannot consent to participate in a biomedical study and therefore additional safeguards should and must be applied to protect them. We believe this is not happening at present. 

We are therefore asking for your help in defending Polish children and children in clinical trials around the world. This is now happening in at least four countries because of the misinformation and the confidential agreements imposed by Pfizer.

Since June 2021, Pfizer has been conducting experimental trials on Polish children with vaccines against Covid-19. To our knowledge these experiments are done on healthy infants from 3 and 6 months of age up to age of 11. 

These facts are not known to the Polish public opinion as Pfizer’s documents contain a “secret” clause. Even a member of the Polish Parliament who intervened in this matter has been refused access to the documents, in complete violation of  the Polish law. 

8 Centers in Poland are known to be conducting the above testing however, these are  small private clinics and private clinical research centers who do not seem to be equipped to run such studies. 

Separately, we are aware of one more center that has not been mentioned on Pfizer’s website. This raises the question whether there may be more undisclosed sites in the 4 countries that Pfizer is claiming these tests are being done. 

From unofficial reports (we are in possession of recordings from July and August of this year) we know that children age 6 to 11 years old were already been injected with Pfizer’s product and children age 3 to 5 years old received  at least 1 dose.  

Children age 6 months old to 2 years old are currently being recruited however, Pfizer on its’ official website has released documents dated 20/09/2021 claiming that they are expecting results on the youngest group before the end of this year. 

This suggests that trials in the youngest group started at the same time as in the older groups as Pfizer claims results of these trials will be available after 6 months.

It is estimated that there may be around 1000 children being injected in Poland. 

Considering how quickly these children have been recruited for the study we strongly suspect they come from orphanages and care homes, as this already has happened with trials of other vaccines. Under Polish legislation such exceptional cases need the authorisation of a court but so far we are unable to locate any court hearings allowing for such experiments on children. 

Consent for these trials on infants and young children in Poland was given by Grzegorz Cessak, pharmacologist and president of the Office for Registration of Medicinal Products, Medical Devices and Biocidal Products. He is also a member of the European Medicines Agency (EMA), which seems to create a conflict of interest. 

As Pfizer did not complete animal studies nor studies on young animals (off springs) it seems that Polish infants and the youngest children are used as the first experimental ‘offsprings’.

If  relevant authorities of the Polish state do not take action, we will not be able to confirm how many of these children may or already have faced death or severe health complications. Administration of a genetic experimental technology is completely new in medicine and it is defined as a phase I and II / III clinical trial on infants and children 6 years of age and children up to 11 years of age. 

In adults phase III is not completed but numerous complications were reported, including very severe thromboembolic, autoimmune and inflammatory problems and  even deaths. 

Information about similar complications and unfortunate fatalities also applies to children from the age of 12. 

We are in possession of audio recordings from all 8 centers that can serve as evidence in a criminal case. These recordings show that children from 6 to 11 years old have already been injected  and possibly 3 to 5 years  as well.

At the same time, it seems that the administration of the vaccines was suspended in the youngest group between 6 months and 2 years of age, because on July 22 there was a crisis meeting to decide “what to do”  (this might have been caused by protests of people from local freedom organizations near these centers).  

Following this episode it was stated that the recruitment of infants and children up to 2 years old will continue and restart  at the beginning of August. 

Considering how many serious complications there are after these injections, including deaths in adults and adolescents these injections carry far more greater threat to  the life and health of these children than Covid-19 itself. 

More Information on Pfizer’s trials

The full list of 101 centers  in 4 countries ( USA, Spain, Finland and Poland) can be found here.

Under: 

Study to Evaluate the Safety, Tolerability, and Immunogenicity of an RNA Vaccine Candidate Against COVID-19 in Healthy Children <12 Years of Age 

 On Monday, September 20, 2021 Pfizer has announced on their official  website results of as they called it first pivotal trial of COVID-19 vaccine in children under 12 years of age 

According to Pfizer in participants 5 to 11 years of age, the vaccine was safe, well tolerated and showed robust neutralizing antibody responses. Companies plan to submit these data to the FDA, EMA and other regulatory agencies around the world as soon as possible 

They also stated that results in children under 5 years of age are expected as soon as later this year.

In regards to the Phase 1/2/3 Trial in Children 

“The Phase 1/2/3 trial initially enrolled up to 4,500 children ages 6 months to 11 years of age in the United States, Finland, Poland, and Spain from more than 90 clinical trial sites. It was designed to evaluate the safety, tolerability, and immunogenicity of the Pfizer-BioNTech vaccine on a two-dose schedule (approximately 21 days apart) in three age groups: ages 5 to 11 years; ages 2 to 5 years; and ages 6 months to 2 years.  

Based on the Phase 1 dose-escalation portion of the trial, children ages 5 to 11 years received two-dose schedule of 10 µg each while children under age 5 received a lower 3 µg dose for each injection in the Phase 2/3 study. The trial enrolled children with or without prior evidence of SARS-CoV-2 infection”. 

Full information can be found here.

アマゾンに載らない私の本を購入希望の方は私にメールを!mariscontact@gmail.com

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医療事故から半年ばかりたった後、「生きている間に、私の遺作ともいえる本を書こう。貯金も少しならあるし。。」と思いつき、2020年大晦日から、「寿命が少しくらい縮まっても本を出す!」と無理をして書き始めた。気分が悪い時は手に脂汗を書きつつ、書き進めた。(医療事故の詳しい経緯は、まり日記(1)をhttps://diaryofmaritakenouchi.blogspot.com/2021/11/blog-post.html)

頭の神経が痛いので、髪を濡らし、おでことこめかみに冷えピタを張りながら、作業を進めた。でもこのモヤモヤとした頭の捻挫のような感覚はいかんともしがたく、ふだんのようには書けない。踏ん張りがきかない。集中も続かない。以前のアパートでは冷蔵庫が机の隣にあったが、これが頭痛の元凶の一つであることも判明。電化製品の近くにいるだけでも頭が痛くなるのである。

「いま書けるものしか書けない。以前に放射線関連の翻訳本を出した時のような、あの緻密な作業はもはやできない。それはそれで仕方がない」と自分を納得させながら、作業を進めた。

執筆の際、福島でM7を超える地震があったり、ストロンチウム90も飛散している栃木でひと月近くの山火事があったり、トリチウムの放出が決まったり、コロナとワクチン問題が浮上したりと、重大事象が続いたので書き足して言ったら、バンダジェフスキー論文が40ページほどであったにも関わらず、全体で277ページもの本になってしまった。

「とにかく、死ぬ前にどうしても出したい一冊だから、ごちゃごちゃしても、何でも放り込まねば!」といった感じであった。写真や図表も入れたかったので、そういった章も設けた。インタビューや手紙の章も設けた。最後には私から原子力産業の皆様への書簡も。

出版は、3.11には到底間に合わず、結局、8月の広島長崎の日に間に合わせるため、7月末となった。ところがアマゾンキンドル電子書籍にはなったものの、アマゾンの紙媒体には11月末の今でも載せられないでいる!!!

かなりのお金を払い、製本したものが山積みのまま。途方に暮れている。(支払いはちなみにまだ途中。)

私の本の購入にご興味ある方は、ぜひ、竹野内真理のメール、mariscontact@gmail.comに、件名を「書籍購入」として、本文にお名前とご住所を書いてメールください。。本の価格は1800円なのですが、私は沖縄に住んでいるので送料200円をプラスさせて頂き、2000円を以下の振込先にお願いします。振込確認次第、送らせて頂きます。

沖縄銀行 本店 2414856 

タケノウチマリ

メール:mariscontact@gmail.com

(件名に書籍購入と書いて、本文にお名前とご住所。)

手作業でお送りするため、もしも日にちがかかってしまったら、ごめんなさい!!

もちろんなるべく急いで、必ずお送りいたします!!! 

以下に表紙と目次を掲載します。

 

英日中3か国語のエコロジー本『地震・福島・子どもの健康・チェルノブイリ森林火災』ブログアクセス数300万を超える日本人ジャーナリストとベラルーシ人でチェルノブイリ研究第一人者ユーリ・バンダジェフスキー博士との共著。貴重な写真や図表を交え、将来世代に捧げます!

 

目次

 

私がこの本を書いたわけ・・・・6

 

コロナとワクチンのニュースは真実なのか?…6/ 私の体調不良…9/ 福島事故2年前からスターングラス博士の本を訳して…13/ 東京の2011315日とバンダジェフスキー論文…14/ 「森林火災でも被害なし」国連のIAEA…17/ フランスによるタヒチ核実験…19/ 無視された放射線の遺伝影響と2020年稼働したベラルーシ初の原発…20/ 今も心配な福島の地震とチェルノブイリ地震説…22/ 日本政府の言い訳の「想定外」はまったく想定外!…24/ 福島事故10年後に国連科学委員会「健康被害なし」…29/ 福島のある病院で白血病が10…30/ エートスがベラルーシから福島にやってきた!…32/ 米国と日本における人体実験…32/ 国境なき記者団が、私のツイート刑事告訴事件を世界のニュースに!…34/ 原発と地球温暖化問題…35/ 放射性水トリチウムの生物への破壊的影響…37/ 活動のきっかけはイラク問題…38/ 原発とコンピュータ問題を知ってから反原発に…41/ 強靭な七角形の原子力村と米国によるコントロール…45/ 11人が行動する時代…48

 

Chapter 1 図表と写真

 

世界の原発と地震…51/ 今日まで原発稼働または計画があった国…52/ 原子力村癒着相関図…53/ 世界における放射線防護システム…54/ 国連と原子力…55/ 世界原子力協会メンバー企業と組織…57/ チェルノブイリ汚染地図とベラルーシ初の原発…59/ 逮捕されたバンダジェフスキー博士と東京講演…60/ チェルノブイリ森林火災と子ども達…62/ 竹野内の週刊金曜日記事とバンダジェフスキー本…64/ 日本の地震と原発…66/ 地震に弱い福島原発と女川原発…69/ 東京から120km東海における大いなる危険…71/ 想定地震といまだ稼働する原発…72/ 核実験とセシウム・ストロンチウム汚染…74/ 米国における核汚染と健康被害…75/ 日本における小児がん増加…79/ 乳歯とストロンチウム90と日米比較…80/ 日本の汚染地図…82/ 2011315日の東京の汚染…83/ 4歳児の甲状腺がんと秘密会…84/ 日本原子力産業会議のページ…87/ IAEAと台湾を訪問…88/ 中国の原発と地震…90/ 私の松戸市選挙ポスター…91/ 福島の山の所有者の自殺…92/ プルトニウムファイル―日米における放射線人体実験…93/ 写真家福島菊次郎氏の『原爆と人間の記録』…94/ 米国における人体実験/ 米国における人体実験…99/ Save Kids Japan ブログ…100/ 原子力にまつわる不可解な事件の数々…101/ 日本における未解決事件の数々…103

 

Chapter 2 原発:世界最大の問題…108

 

事故10年後にも福島でM7.3の地震…108/ 西日本で稼働中の原発の危険性も!…110/ 世界のM6以上の地震の22%と活火山の7%が日本に…113/ IAEA職員「日本で500万人死んでもおかしくない」115/ 信憑性の高いチェルノブイリ地震説…118/ 原発事故こそ最大の世界のエコロジーと健康の問題…122/ チェルノブイリで最も著名な医科学者、バンダジェフスキー博士123/ 2015年と2020年のチェルノブイリ森林火災…126/ IAEA「チェルノブイリ森林火災で健康被害なし」…127/ 森林はストロンチウム90をため込むマイクロ原子炉…128/ 放射線の遺伝学的影響を解明し、逮捕されたバンダジェフスキー博士…130/ 胎児や子どもの放射線による死者数はゼロ…131/ ベラルーシ初の原発稼働、マスコミのニュースにならず…133/ 米国の偉大な良心的科学者、スターングラス博士とゴフマン博士134/ トリチウム放出計画は中止すべき…136/ 乳歯のストロンチウム90…140/ 原発の温排水による海の温暖化…146/ 温排水問題を真っ先に指摘した水戸巌博士の不審死…151/ 福島の273人の子どもに甲状腺がんでも、国連が福島事故10の健康被害なしと報告!…152/  7q11遺伝子で甲状腺がんの原因が被ばくかわかる…158/ 肺転移した甲状腺がんの子の壮絶なヨウ素131治療…160/ Unit 731から福島まで―医師や専門家による隠ぺいと理不尽な負の遺産…163/ 1号炉爆発後、双葉町で毎時1.59mSv/hと降下物164/ 原発労働者にも心筋梗塞!…167/ 福島エートスによる私のツイートへの刑事告訴…173/ 放射線人体実験、ビキニ事件、日本の原発導入…175/ 沖縄にやってきた福島の刑事さんたちとの会話…180/ 1mSv=体内被ばく3Bqは超危険!…181/ 10Bq/kgから子供に心電図異常…183/ 優しかった福島の刑事さんたちはコロンボファン…184/ 白血病についてのブログがきっかけか…185/ エートス事件が国境なき記者団の国際ニュースに…187/ 偉大なジャーナリスト大沼安史さんの限りなく美しい言葉189/ 長崎の日に向けて~ありがたかった匿名のブログ…191/ 一枚の写真ジョー・オダネルと竹野内真理さん!…192

 

Chapter 3 報道されなかった記者会見、郡山市民の声、東京の初期被曝

 

ノーモアヒバクシャ!ノーモア原発!記者会見2011…199/ 原発導入の歴史的背景について:ビキニ水爆実験ヒバクシャ by 大石又七…200/ 「心筋梗塞含む健康被害を補償対象に」 by 梅田隆亮、元原発労働者…203/ 「福島事故で健康被害が出ている」by 肥田舜太郎(広島原爆被爆医師)…205/ 「子ども達の避難、バンダジェフスキー研究の考察、原発禁止を」by 竹野内真理、ジャーナリスト…207/ 「汚染地帯の子どもを救うため、国民は眼を開いてほしい」by 佐藤幸子、福島の母…210/ 初期被曝についての郡山のある市民からのメール…214/ 東京での初期被曝体験: NY医学アカデミーでの発表…220

 

Chapter 4 チェルノブイリ森林火災と子どもの健康(英語版)

 

Chapter 5 チェルノブイリ森林火災と子どもの健康(日本語・中国語)

 

あとがき:私たちに何ができるか?…269

 

すべての原子力関連企業の皆様への書簡…273

息子と共にこの本を製作…275

 

 

CONTENTS

 

The Reason Why I Wrote This Book……………………6

 

Are the News On Corona and Vaccination True?...6/ My Unwellness...9/ Started Translation of Dr. Sternglass Books 2 Year Before the Fukushima Accident...13/ 2011 Tokyo March 15 and Dr. Bandazhevsky Paper…14/ ”No Radiation Risk from Fires in Chernobyl “According to UN IAEA ...17/French Nuclear Tests in Tahiti...19/ Ignored Genetic Effects of Radiation and the First Belarusian Nuclear Plant in 2020...20/ Concerned Earthquakes in Fukushima and Chernobyl Earthquake Theory…22/ Japan’s Excuse “Unexpected” is Totally Unexpected! ...24/ UNSCEAR: “No Adverse Health Effects” on 10 Year After Fukushima…29/Leukemia Patients Increased 10 holds in Fukushima…30/Ethos Came from Belarus to Fukushima…32/Human Experiments Both in Japan and in the US…32/Reporters Without Borders Made My Twitter Case Internationally Known…34/Nuclear and Global Warming Issue…35/Tritium-The Devastating Impacts of Radioactive Water…37/Issue of Iraq Initiated My Activities…38/Nuclear Power and Computer Issue Made Me Anti-Nuclear …41/Truth Lies in Simple Things…43/The Strong Heptagonal Nuclear Village and Control by the US/The Age When Each One of Us Should Act…48/

 

Chapter 1 Charts and Photographs……………………51

 

The World Nuclear Power Plants and Earthquakes…51/ Countries with Nuclear Power Operation or Projects…52 The Nuclear Power Mafia’s Cozy Relationship…53/ Global Radiation Protection System…54/ The UN and Nuclear Power…55/ World Nuclear Association Member Corporations and Organizations…57/ Chernobyl Contaminated Wide Areas of Europe and the 1st Belarusian Nuke Power…59/Arrest of Dr. Bandazhevsky and his Lecture in Tokyo…60/Chernobyl Forest Fires and Children…62/ Takenouchi’s Article and Bandazhevsky’s Books…64/Japan’s Nuclear Power and Earthquakes…66/ Fukushima and Onagawa Vulnerable to Earthquakes…68/Great Danger at Tokai, 120km from Tokyo…71/ Earthquake Predictions and Remaining Nukes in Operation…72/World Nuclear Tests and Cs and Sr Contamination…74/ US Nuclear Power Contamination and Health Hazard…75/ Raised Cancer Mortality among Japanese Kids…79/ Baby Teeth and Strontium 90 and Comparison between US and Japan…80/ Contamination Map of Japan…82/ Contamination in Tokyo on March 15, 2011…83/ 4-year-old Thyroid Cancer and the Secret Meeting…84/Japan Atomic Forum Pages…87/ Visit to IAEA and Taipei…88/ Chinese Nuclear and Earthquakes…90/ Matsudo City Election Poster…91/ A Suicide Death of Fukushima Mountain Owner…92/ The Plutonium Files-Radiation Human Experiment…93/ A-bomb Victims and Human Experiments…94/US Human Experiments…99/ Save Kids Japan blog…100/ Mysterious Incidents Related to Nuclear Power…101/ Many Unsolved Cases in Japan…103

 

Chapter 2 Nuclear Power: The World Biggest Environmental Problem!....108

 

M7.3 Earthquake in Fukushima 10 Year After the Accident!...108/ Dangers of Nuclear Plants in Western Japan!...110/ 22% of the M6+ Quakes and 7% of the World Active Volcanos in Japan…113/ IAEA Official: “Five Million People Could Die in Japan”…115/ Highly Plausible Chernobyl Earthquake Theory…118/ Nuclear Accident is the World Biggest Ecological and Health Problem…122/ Dr. Bandazhevsky, Chernobyl’s Most Prominent Medical Scientist…123/ Chernobyl Forest Fires in 2015 and 2020…126/ IAEA: “No Health Risks from Chernobyl Forest Fires”…127/ Forests: Micro-Reactors that Store Strontium 90?/ Dr. Bandazhevsky Arrested for Revealing the Genetic Effects of Radiation…130/ No Death from Radiation in Fetuses or Children?...131/ The First Belarusian Nuclear Power Never Covered in the News…133/ Dr. Sternglass and Dr. Gofman, Great Conscientious Scientists from the US…134/ Tritium Release Should Be Halted…136/ Strontium 90 in Baby Teeth…90/ Warming of the Ocean due to Nuke Warm Water…146/ Suspicious Death of Dr. Iwao Mito, Who Pointed Out Nuke Warm Water…151/ The UN Declared No Health Effect 10 Year After Fukushima with 275 Kid’s Thyroid Cancer…152/ 7q11 Gene Reveals Whether Thyroid Cancer is Caused by Radiation Exposure…158/Horrifying Oidine-131 Treatment for a Child with Lung Metastasis of Thyroid Cancer…160/ From Unit 731 to Fukushima: Cover-up and Negative Legacy by Doctors and Expert…163/ 1.59mSv/h and Fallout in Futaba Town After the Explosion of the Unit 1…164/Leukemia Increased Tenfold!  Alarming Statistics from Minamisoma City Hospital…166/ Myocardial Infarction Ranks First in Fukushima!...167/Myocardial Infarction Among Nuclear Workers…167/ Criminally Accused for a Single Tweet by ETHOS Fukushima…173/ Human Radiation Experiment, Bikini Incident, Introduction of Nuclear Power to Japan…175/ Conversation with Detectives from Fukushima/1mSv=Internal 30,000Bq Is Dangerous!...181/ Heart Abnormality among Children from 10Bq/kg…183/Kind Detectives from Fukushima were Fans of Columbo…184/Was Criminal Accusation Triggered by Leukemia Related Blog?/ Covered in the World News by Reporters Without Borders…187/ A Beautiful Passage by Late Journalist Yasushi Onuma…189/For Nagasaki Day: An Anonymous Blog I Appreciated…191/ A Photo by Joe O’Donnell and Ms. Mari Takenouchi!...192

 

Chapter 3: Unreported Press Conference, Koriyama Citizens’ Voices, Initial Exposure in Tokyo

 

No More Hibakusha! No More Nuclear Power! Press Conference 2011…199/ Historical Background of Nuclear Power in Japan by Matashichi Oishi, Hibakusya from Bikini H-bomb Nuclear Test…200/Myocardial Infarction Should Also Be Compensated! By Ryusuke Umeda, a Former Nuclear Worker...203/ Symptoms Observed After Fukushima Accident by Dr. Shuntaro Hida, A-bomb Survivor…205/ Evacuate Kids, Read Bandazhesky’s Paper, and Ban on Nuke Power! by Mari Takenouchi, Journalist…207/ Open Your Eyes and Act to Protect Kids! by Sachiko Sato by A Mother from Fukushima…210/ An Email from a Citizen in Koriyama on Initial Radiation Exposure…214/ Speech on Initial Exposure Experience in Tokyo at NY Academy of Medicine…220

 

Chapter 4 Forest Fires in the Chernobyl Exclusion Zone and Children’s Health (English)…230

 

Chapter 5 Forest Fires in the Chernobyl Exclusion Zone and Children’s Health (Japanese/Chinese) …246

 

Postscript: What Can We Do?......269

 

A Letter to All the Nuclear Companies in the World…273

Making of This Book with My Son…275

 


 

 

 



 


原発怖いよ!思わず世界をかけめぐる (あごら286号)竹野内真理

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 『原発怖いよ!思わず世界をかけめぐる (あごら286号)』2003年竹野内真理に加筆修正したものです。

 1999年、「コンピュータ2000年問題」に関する講演会で、実験中に被曝した米国人女性が原発に反対する話をしました。 「原発で大事故が起きたら、この世の生きとし生けるもの、世代を超えた生命の輪が断ち切られてしまう」。この時私は自分の知らなかった脅威の存在に心底ショックを受けました。その講演記録を翻訳しながら、自分でも驚くほど涙が止まりませんでした。

 そして気がついたら無我夢中で行動していました。大まじめに、「原発問題は、市民団体の枠を超えて世に知らしめ、あらゆる階層の人が当然取り組まねばならない問題」と、原発を持つ世界各国の大使館に資料を送り、関連する会社や機関に電話をかけ、ビルゲイツやマイケル・ジャクソン、ビートたけしを含む有名人に手紙を送り(滑稽でしょうけど)、知り合いのつてで当時の小渕首相の秘書や内閣官房危機管理官にまで原発の危険性、特に(福島事故で起きた)電源喪失した場合の危険性について話に行きました。 

「馬鹿言うんじゃない!日本の原子力の技術は高く、絶対に安全」というようなお返事を日本政府の危機管理官から一か月ちょっとでJCO事故が起きたことを記憶しております。

JCO事故が起きる直前の8月、「日本国内ではらちがあかない、脱原発を模索するドイツなどの欧州諸国に直接働きかけてはどうか」と、知り合いになった活動家に勧められ、欧州に行くことになりました。英国、オランダ、ドイツ、ベルギー、ルクセンブルク、スイス、フランスの七か国を訪れて、各地で様々な個人やNGOなどの団体に連絡を取りました。

 最終的には欧州議会に行くことになり、そこで2000年問題に際して原子力発電所と化学工場について厳戒態勢を敷くという決議案を書いてもらい、その決議案を持って各政党をひとりでロビー活動して回り、なんと決議案は満場一致で2か月後に採択されました。思えばその頃が私のプライムタイムだったのでしょう。よくやれたなと思っています。

本来は、何人かでチームを組んで7か国くらいをめぐるという計画でしたが、ふたを開けたら、最終国のドイツにしばらくしてから数人が来てくれるまでは、誰も一緒に来ようと動かず、2000年問題が来るまで時間も限られているので、身銭を切って、ひとり日本を飛び出し、一か月で上記7か国廻りました。

携帯もない時代、衛生を使った携帯レンタルと使用料(電話とパソコン通信費含む)だけで40万かかったのを覚えています。ハイテク音痴の私が当時はめいっぱい入手できるテクノロジーを必死で駆使しました。その他、航空費、ホテル代、雑費合わせて節約しても100万かかりましたが、なんとメーリングリストでカンパを募ったところ渡航中に11万も集まりました。。いずれにせよ当時、すべての貯金の額200万のところ、半分使ったのはかなりの出費でした。

(ところでホテル滞在は、なるべく知り合いとなった市民活動家のアパートを渡り歩いてしまいました。ヨーロッパでは「スクワッター」と言って収入の少ない若者が空きマンションにただで住めるという制度がありました。日本も空き家や空き部屋を利用したこの制度を見習うべきです。また外国にあるShared Houseという制度も私は好きです。私と息子も信頼のおける人とShared House がしたいなあ。。できたら畑付きのおうちがいい!)

オランダでは、現地の活動家と共にNATOの軍事基地にある核兵器に反対しる抗議行動に参加し、面白がりながら金網を乗り越えていたら、みんな仲良くプラスティックの手錠をかけられ、逮捕されました。もちろん逮捕されるなんて生まれて初めての経験ですが、何も悪いことはしていないという気持ちでまったく気になりませんでした。

NATO軍の拘置所に入れられました。そこでは面白いことに、車座になって皆が座っていた中で、自然と一人一人が立ち上がり、演説をしだしました。日本にはない光景でしょう。私も立って、皆の前で英語で演説しました。「日本は広島と長崎を経験し、放射能被害の恐ろしさを知っている。しかし、核兵器だけでなく、より放射能を大量に含んでいる原発も、同時に皆で反対して世界の原発を止めるべきです。」と、生まれて初めて政治的な話を人前で自然にしていました。このように私は世界の原発を止めたい、という決意表明をNATO軍の拘置所の中ですることになり、その思いは現在も続いています。

その後、ベルギーのマザーアースの活動家に会えたことはラッキーでした。彼は私を欧州議会の緑の党の政治家やエネルギーの専門家を紹介してくれ、私の持参した資料を、なんとたった二日間で決議案にしてくれたのです。面白いことに、この人も実は原発と2000年問題をたいそう気にしており、「なぜ欧州議会の誰一人として騒がないのか不思議だった。自分は家族と一緒に危険な時期に欧州を立ち、離れ小島で休暇を取るつもりだ」と言い、私がこの資料を持ってけしかけたことを歓迎してくれたのです。

この時ほど形式ばかり重んじる日本の官僚的なシステムと、市民の声に耳を傾け、迅速に行動に移すヨーロッパの政治との違いに驚いたことはありませんでした。(注:しかし、昨今のコロナワクチン強制接種の動きや、COP26における原発推進の動きを見ると、欧州の政治も大変だなあと感じています!!!2021年秋 竹野内真理)

緑の党のエネルギー担当者は私に言いました。「さあ、今度は君がすべての政党に資料を持参して説得しに行きなさい。緑の党の政治家が与党の政治家に働きかけても聞いてはくれないから、君がすべての政治家を廻るんです。」そういうことで、私は知らない間に生まれて初めてのロビー活動をしていました。

このとき与党のキリスト教民主主義党のエネルギー担当者は私の持参した資料の内容について、「原発と2000年問題でこんな危険性があったなんて知らなかった」 と驚きました。私にとっては、保守党のエネルギー担当者のこの言葉も、非常に印象的でした。保守的な政治家や官僚は、どんなに大きな問題であっても、単に正しい情報が届いていないだけでまひがった政策を行っていることがままあるということです。もちろん共犯者や確信犯はいるし、そういう場面も私は直に見てきていますが、少なくとも知らない人も大勢いるはずです。

このことを考えると、私はやはり政治的な諸問題はあきらめるべきではないと思っています。上に立つ政治家や官僚が勉強不足で世の中が大変な方向に進んでおり、正確な」情報を提供することで彼らが気づく可能性はありゆるからです。 

書き途中なので、続く

 

 

 

 


UN finds 'no adverse health effects' from Fukushima disaster (AFP)

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Japan's 2011 Fukushima nuclear disaster has not harmed the health of local residents 10 years on, according to a report published Tuesday by UN researchers.

Since the last report in 2013 "no adverse health effects among Fukushima residents have been documented that could be directly attributed to radiation exposure from the accident", said Gillian Hirth, chairwoman of the UN's Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (UNSCEAR).

In a statement, the UN said the latest report had firmed up the 2013 research on the effects of radiation from the accident.

UNSCEAR said that a sharply higher rate of thyroid cancers detected among children exposed to the radiation was likely due to better diagnostics.

A magnitude 9.0 earthquake and a tsunami triggered the Fukushima disaster, which released large amounts of radiation into the air, earth and water around the nuclear power plant 220 kilometres (124 miles) northeast of Tokyo.

Around 100,000 people had to flee their homes and 19,000 were killed in the disaster.

Fukushima was the worst nuclear accident since the 1986 Chernobyl disaster in Ukraine, where larger numbers of thyroid cancers were also detected.

【3月10日 AFP】東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故から10年を前に国連(UN)の科学委員会は9日、この事故による住民の健康被害はないとする報告書を発表した。

「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」のギリアン・ハース(Gillian Hirth)議長は、「福島の住民の間で、同事故による放射線被ばくに直接起因すると考えられる健康被害は報告されていない」と述べた。前回2013年に実施した調査の結果を強化する報告となった。

 周辺地域で甲状腺がんと診断された子どもの割合が特に高いことについては、UNSCEARでは広範な検査の結果とみているという。

 国際原子力機関(IAEA)も福島第1原発事故が住民の健康に何らかの悪影響を与えた証拠はないと述べている。IAEAのラファエル・グロッシ(Rafael Grossi)事務局長は声明で「環境中に放出された核種によるその後の影響を通じ、科学者らはこれが健康被害を引き起こした証拠は発見していない」と述べた。

 ただし「規制当局は強力で独立し、また十分かつ的確なリソースを備えていなければならないというのが、福島の重要な教訓だ」ともグロッシ氏は述べた。(c)AFP

 

拡散!韓国では、ワクチン接種後、子供達の死者が続出しているため、子供達自らが死にたくないと反対運動!!

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韓国の驚愕情報! http://www.fntoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=267168
 
韓国では、ワクチン接種後、子供達の死者が続出しているため、子供達自らが死にたくないと反対運動!!
 
学校訪問での接種が行われようとしており、ワクチンパスに反対する請願書を提出して40万人の同意を得た高校生が、今度は教育相の辞任を求める請願書を提出!!

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 http://www.fntoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=267168

 「ユ・ウンヘ教育部長官資格剥奪を求める」

    インセヨン
    インセヨン
    承認 2021.12.11 17:43
    コメント3

ワクチンパス反対請願上げた高2学生、今回は教育部長官硬質請願

小児と青少年に対するワクチン接種を強行しているユ・ウンヘ教育部長官の資格剥奪を要求する大統領府請願が上がってきた。

高2ワクチンパス反対の請願をして、なんと40万人に迫る国民的な同意を得た高2学生が、今回は大臣の硬質を要求する請願をあげたのだ。請願をあげてから1週間ですでに3万人に迫る同意を得ている。

ワクチン接種がコロナウイルス予防において特に効果を示さなかったという評価にもかかわらず、防疫当局はむしろ小児と青少年にもワクチンパスを適用するという方針だ。

防疫当局に対する保護者の怒りが空を突く中、今回のユ・ウンヘ長官硬質請願も数日の間にすでに3万人に迫る同意を引き出している。

次は請願専門です。

以前に高2ワクチンパス反対の請願をあげた該当学生本人です。最近、教育部長官がする行動が小中古全学生の両親に大きく信頼を失っているようで、青少年ワクチンパスだけでなくワクチン接種に関してこれよりもひどい政策を広げたいと思って教育部長官資格剥奪を要求しよう2番目の請願文を書くようになりました。

まず、ユ・ウンヘ長官が繰り広げている政策の中で最も誤った政策の一つは「確定者数がいくら増えてまた増えて緊急計画が発動されても無条件に全面登校を維持するという方針」です。現在世界的に見た時、コロナが5次流行級で窓を開いている状況でひたすら全面登校する方法だけを講じている(それだけ対面授業に執着している)国は韓国しかないようです。ところが、最近ではなくても小児青少年確定者数(特に小学生確定者数)が成人確定者数に比べて幾何級数的に急増しているこの状況で緊急計画発動の中でも全面登校だけにこだわるようになれば、全国のほとんどの子供の保護者は自分の子どもが学校に行って、ややコロナに感染して戻ってくるかという不安感を持つしかないと思います。

ユ・ウンヘ長官が繰り広げている最も誤った政策2番目は、以前の請願でも言及したように「青少年ワクチンパス」です。もちろん、数日前、追加防疫対策で青少年防疫パスの導入が保留されたとは言いましたが、これは文字通り保留であり、完全な政策撤回とは言えません。青少年ワクチンパスの導入を保留した代表的な理由が青少年ワクチン接種率減少のためだとしたことがありましたが、この状況でなぜ青少年ワクチン接種率が減少するかに関する本当の理由を知らせてはいけない。接種を積極的に奨励する政策だけを考えている教育部長官はワクチン当たり死んだ10代の学生たち、その中で特に受能を控えてファイザーワクチン接種後死亡した高3学生事件と今回新たに報じられたワクチン接種後24日ぶりに死亡した10代女子学生事件をまったくガードル浮かんでいないようです。

ユ・ウンヘ長官が広げている最も誤った政策最後の3番目は「学校ワクチン訪問接種」です。青少年ワクチンパスを導入するという政策のために大きく批判を受けたばかりではなく、今は安定した前面登校という誤った政策をどうしても実現させるために副作用が得実得られるこの危険なワクチンを学校に直接訪問して学生たちに接種させるというとにかく根拠がなく、言葉にならない政策まで出しました。このような政策こそがワクチン強制接種の代表的な例だと思います。明らかに最近、両親は両親がワクチンを二次まですべて当たったとしても、接種後に副作用を一度でも体験していたり​​、ニュースを通じてワクチン副作用の実態を目撃した両親たちの立場から自分の大切な子供にまでワクチンを当てると強要すれば当然親の立場では副作用が心配される心に接種を拒否するしかありません。もし、このような学校訪問接種政策のためにもしもワクチン副作用による超中高学生死亡者がたった一人でも追加的に発生することになると、ワクチン副作用被害を免前であった子供の親は、抑止が崩れることになります。

上記と同じ理由で、ユ・ウンヘ長官の教育部長官資格剥奪を強く求めるところです。ありがとうございます。 (請願終了)

一方、学生の両親で構成された市民団体では、教育部と病気庁が小児と青少年を対象に反強制的にワクチンを接種させ、ワクチンパスを強行することを人権蹂躙とみて大々的な反政府集会に乗り出すという方針だ。
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"We demand the disqualification of Yoo Eun-hye as Minister of Education"

    In Se-young
    In Se-young
    Approval 2021.12.11 17:43
    3 comments

High school sophomore who filed a petition against the vaccine pass, this time petitioning the Minister of Education for sacking

A petition has been filed with the Blue House demanding the disqualification of Education Minister Yoo Eun-hye, who is pushing for vaccinations for children and adolescents.

A sophomore high school student who had obtained the national consent of nearly 400,000 people by filing a petition against the high school sophomore vaccine pass, this time filed a petition demanding the resignation of Minister Yoo. Within a week of posting the petition, it has already received nearly 30,000 signatures.

Despite the evaluation that vaccination did not show any particular effect in preventing the coronavirus, the quarantine authorities are rather applying the vaccine pass to children and adolescents.

While parents' anger against the quarantine authorities is skyrocketing, this petition for the dismissal of Minister Yoo Eun-hye has already drawn nearly 30,000 signatures within a few days.

The following is the full text of the petition.

This is the student who previously filed a petition against the high school 2nd vaccine pass. I want to demand the disqualification of the Minister of Education because the actions of the Minister of Education seem to be losing the trust of the parents of all elementary, middle and high school students recently, and he wants to implement a more severe policy related to vaccination as well as the youth vaccine pass. I am writing a second petition.

First of all, among the policies that Minister Eun-hye Yoo is implementing, the first is the most wrong policy: "No matter how many confirmed cases increase and increase, even if an emergency plan is invoked, all schools will be maintained unconditionally." From a global perspective, it seems that Korea is the only country that is considering only a way to return to school (which is obsessed with face-to-face classes) in a situation where Corona is spreading at the fifth epidemic level. However, in this situation where the number of confirmed cases in children and adolescents (especially in elementary school students) is increasing exponentially compared to the number of confirmed cases in adults these days, if they insist on going to school even in the midst of an emergency plan, most of the parents of their children across the country will be on their own. I think that there is no choice but to feel anxious that the children of

The second most erroneous policy that Minister Yoo Eun-hye is implementing is the "Youth Vaccine Pass" as mentioned in the previous petition. Of course, it was said a few days ago that the introduction of the youth quarantine pass was put on hold in the additional quarantine measures, but it is not a complete policy withdrawal. I once said that the main reason for delaying the introduction of the youth vaccine pass was because of the decrease in the youth vaccination rate. The Minister of Education, thinking only of a policy to actively encourage vaccination, said the teenage students who died after being vaccinated, especially a high school student who died after being vaccinated with Pfizer before the entrance exam, and the newly reported case of death 24 days after vaccination. It seems that they do not even care about the case of a teenage girl.

The third and last most erroneous policy that Minister Eun-Hye Yoo is implementing is "visiting school vaccinations." It has not been long since the policy of introducing the youth vaccine pass has been severely criticized, and now, in order to somehow realize the false policy of stable all-to-school school attendance, the plan is to directly visit schools and inoculate students with this dangerous vaccine, which is full of side effects. They even came up with unfounded and absurd policies. I think this policy is a representative example of compulsory vaccination. Clearly, these days, even if parents have received all of the vaccines up to the second dose, parents who have experienced side effects after vaccination or witnessed the side effects of the vaccine through the news should receive the vaccine even to their precious children. Of course, parents have no choice but to refuse the vaccination because they are worried about the side effects. If, due to this school visit vaccination policy, even one additional death of elementary, middle and high school students due to the side effects of the vaccine occurs, the parents of the children who have suffered the damage from the side effects of the vaccine will be crushed.

For the above reasons, we strongly demand that Minister Yoo Eun-hye be disqualified as Minister of Education. thank you. (end of petition)

Meanwhile, a civic group made up of students' parents is planning to hold a large-scale anti-government rally, considering the Ministry of Education and the Korea Centers for Disease Control and Prevention to anti-compulsively vaccinate children and adolescents and enforce the vaccine pass as a human rights violation.
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"유은혜 교육부 장관 자격 박탈을 요구합니다"

    인세영
    인세영
    승인 2021.12.11 17:43
    댓글 3

백신패스 반대 청원 올렸던 고2학생, 이번에는 교육부장관 경질 청원

소아와 청소년에 대한 백신 접종을 강행하고 있는 유은혜 교육부 장관의 자격박탈을 요구하는 청와대 청원이 올라왔다.  

고2 백신패스 반대 청원을 해서 무려 40만명에 육박하는 국민적인 동의를 얻었던 고2 학생이 이번에는 유 장관의 경질을 요구하는 청원을 올린 것이다. 청원을 올린지 1주일만에 벌써 3만명에 육박하는 동의를 받고 있다.

백신 접종이 코로나 바이러스 예방에 있어 별다른 효과를 보여주지 못했다는 평가에도 불구하고, 방역당국은 오히려 소아와 청소년들에게도 백신패스를 적용한다는 방침이다.

방역당국에 대한 학부모들의 분노가 하늘을 찌르는 가운데, 이번 유은혜 장관 경질 청원도 며칠 사이에 벌써 3만명에 육박하는 동의를 이끌어내고 있다.

다음은 청원 전문이다.

예전에 고2 백신패스 반대 청원을 올린 해당 학생 본인입니다. 최근에 교육부 장관께서 하는 행동이 초중고 전체 학생의 학부모님들에게 크게 신뢰를 잃고 있는 것 같고, 청소년 백신패스 뿐 아니라 백신접종과 관련하여 이보다 더 심한 정책을 펼치고자 하는 것 같아 교육부 장관 자격박탈을 요구하고자 두 번째 청원글을 쓰게 되었습니다.

먼저, 유은혜 장관이 펼치고 있는 정책 중 가장 잘못된 정책 첫 번째는 "확진자수가 아무리 늘어나고 또 늘어나서 비상계획이 발동되어도 무조건 전면등교를 유지하겠다는 방침"입니다. 현재 세계적으로 봤을 때, 코로나가 5차 유행급으로 창궐하고 있는 상황에서 오로지 전면등교하는 방법만을 강구하고 있는(그만큼 대면수업에 집착하고 있는) 국가는 한국밖에 없는 것 같습니다. 그런데, 요즘 안 그래도 소아청소년 확진자 수(특히 초등학생 확진자 수)가 성인 확진자수에 비해 기하급수적으로 급증하고 있는 이 상황에서 비상계획 발동 속에서도 전면등교만을 고집하게 된다면 전국 대부분 자녀의 학부모들은 자신의 자녀가 학교에 갔다가 자칫 코로나에 감염되어 돌아오지는 않을까 하는 불안감을 가질 수밖에 없다고 생각합니다.

유은혜 장관이 펼치고 있는 가장 잘못된 정책 두 번째는 예전 청원에서도 언급했듯이 "청소년 백신패스"입니다. 물론 며칠 전 추가방역대책에서 청소년 방역패스 도입이 보류되었다고는 했지만, 이는 말 그대로 보류일 뿐 완전한 정책 철회라고는 할 수 없습니다. 청소년 백신패스 도입을 보류한 대표적인 이유가 청소년 백신접종률 감소 때문이라고 한 적이 있었는데, 이 상황에서 왜 청소년 백신접종률이 감소하는지에 관한 진짜 이유를 알려고 하지는 못할망정 백신패스를 청소년에게까지 적용시키려고 청소년에게 백신접종을 적극 장려하는 정책만을 생각하고 있는 교육부 장관은 백신 맞고 죽은 10대 학생들, 그 중 특히 수능을 앞두고 화이자 백신 접종 후 사망한 고3 학생 사건과 이번에 새로 보도되었던 백신 접종 후 24일 만에 사망한 10대 여학생 사건을 전혀 거들떠보지도 않고 있는 것 같습니다.

유은혜 장관이 펼치고 있는 가장 잘못된 정책 마지막 세 번째는 바로 "학교 백신 방문접종"입니다. 청소년 백신패스를 도입하겠다는 정책 때문에 크게 비판을 받은 지 얼마 되지도 않아서 이제는 안정적인 전면 등교라는 잘못된 정책을 어떻게 해서든지 실현시키기 위해 부작용이 득실득실거리는 이 위험한 백신을 학교에 직접 방문해서 학생들에게 접종시키겠다는 도저히 근거없고 말도 안 되는 정책까지 내놓았습니다. 이러한 정책이야말로 백신 강제접종의 대표적인 예시라고 생각합니다. 분명 요즘 학부모님들은 부모들이 백신을 2차까지 모두 맞았다고 하더라도, 접종 후 부작용을 한 번이라도 겪어보았거나 뉴스를 통해 백신 부작용의 실태를 목격한 부모님들 입장에서 자신의 소중한 자녀에게까지 백신을 맞히라고 강요한다면 당연히 부모 입장에서는 부작용이 걱정되는 마음에 접종을 거부할 수밖에 없습니다. 만약, 이러한 학교 방문접종 정책 때문에 혹시라도 백신 부작용으로 인한 초중고 학생 사망자가 단 1명이라도 추가적으로 발생하게 된다면 백신 부작용 피해를 면전에서 당한 자녀의 학부모는 억장이 무너지게 될 것입니다.

위와 같은 이유로 유은혜 장관의 교육부 장관 자격박탈을 강력히 요구하는 바입니다. 감사합니다.  (청원 끝)

한편 학생 학부모로 구성된 시민단체에서는 교육부와 질병청이 소아와 청소년을 대상으로 반강제적으로 백신을 접종시키고 백신패스를 강행하는 것을 인권유린으로 보고 대대적인 반정부 집회에 나선다는 방침이다.
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予測M9.3とM9.1!!原発について言及なし!六ケ所村再処理工場、福島原発、茨城県の多数の核施設はどうなるのだ!?

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最悪19万9000人死亡 日本海溝・千島海溝地震被害想定 政府

配信

15,000人の専門家が子供へのコロナワクチンに反対 15,000 experts oppose COVID-19 vaccines for children

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WND TV https://www.wnd.com/2021/12/4967730/より

 

Here's why 15,000 experts oppose COVID-19 vaccines for children

15,000人の専門家が子供へのCOVID-19ワクチンに反対する理由

'The risk-benefit analysis isn't even close'

「リスクとベネフィットが比較にならないほど乖離」

Art MooreBy Art Moore
Published December 13, 2021 at 7:20pm

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Naval Medical Center Camp Lejeune in North Carolina began administering the Pfizer-BioNTech COVID-19 vaccine to pediatric beneficiaries ages 5-11 years old on Nov. 17, 2021. (U.S. Navy photo by Michelle Cornell)

Naval Medical Center Camp Lejeune in North Carolina began administering the Pfizer-BioNTech COVID-19 vaccine to pediatric beneficiaries ages 5-11 years old on Nov. 17, 2021. (U.S. Navy photo by Michelle Cornell)

写真:ノースカロライナ州にある海軍医療センター・キャンプ・ルジューンでは、20211117日より、511歳の小児の受益者に対してファイザー・バイオンテック社COVID-19ワクチン投与を開始(U.S. Navy photo by Michelle Cornell)

 

The inventor of the mRNA technology behind the Pfizer and Moderna vaccines has issued a video statement explaining why more than 15,000 physicians and medical scientists around the world have signed a declaration that healthy children should not be vaccinated for COVID-19.

ファイザー社とモデナ社のワクチンを支えるmRNA技術の発明者が、世界中の15,000人以上の医師や医学者が「健康な子供にCOVID-19を接種すべきではない」という宣言書に署名した理由を説明するビデオ声明を発表しました。

Dr. Robert W. Malone, who has worked for three decades in vaccine research and development, said he is "speaking to you as a parent, grandparent, physician and scientist."

ワクチンの研究開発に30年間携わってきたロバート・W・マローン博士は、"親、祖父母、医師、科学者としての意見を述べている"と述べています。

He explained he's been vaccinated for COVID and is generally pro-vaccination, having "devoted my entire career to developing safe and effective ways to prevent and treat infectious diseases."

同氏は、COVIDのワクチンを接種したことがあると説明するとともに、「キャリアのすべてを、感染症の予防と治療のための安全で効果的な方法の開発に捧げてきた」ことから、一般的にはワクチン接種に賛成であるとしています。

But he warned parents that the decision to inject their children is "irreversible," and they need to be aware of "the scientific facts about this genetic vaccine, which is based on the mRNA vaccine technology I created."

しかし彼は、子供に注射するかどうかの判断は"不可逆的"であり、"私が作ったmRNAワクチン技術をベースにしたこの遺伝子ワクチンの科学的事実"を認識する必要があると、親たちに警告しています。

TRENDING:Is government-mandated medicine EVER justified?

TRENDING 政府が強制する医療は正当化され得るのか?

He spotlighted three key issues.

彼は3つの重要な問題にスポットを当てました。

The first is that the Pfizer and Modern mRNA vaccines inject a viral gene that forces the body to make toxic spike proteins.

1つ目は、ファイザー社とモダン社のmRNAワクチンは、ウイルスの遺伝子を注入することで、体内で毒性のあるスパイクタンパク質を作らせるというものです。

The proteins, he said, can cause permanent damage in children’s critical organs, including their:

このタンパク質は、子供たちの重要な器官に永久的な損傷を与える可能性があると言います。

  • brain and nervous system
  • heart and blood vessels, including blood clots
  • reproductive system
  • immune system
  • - 脳と神経系
  • - 心臓と血管(血栓を含む
  • - 生殖器系
  • - 免疫系

フォームの終わり

Emphasizing that such damage is irreparable, he said you can't fix lesions within the brain, heart tissue scarring or a "genetically reset immune system."

このようなダメージは修復不可能であることを強調し、脳内の病変や心臓組織の傷、"遺伝的にリセットされた免疫システム"を修復することはできないと述べています。

Secondly, he said, the novel vaccine technology has not been adequately tested.

第二に、この新しいワクチン技術は十分にテストされていないと述べています。

The vaccines were introduced in record time, in less than a year, while at least five years of testing and research is needed before the risks can be understood,

ワクチンは1年以内という記録的な速さで導入されましたが、一方でリスクを把握するには少なくとも5年間の試験・研究が必要です。

"Ask yourself if you want your own child to be part of the most radical medical experiment in human history," he said.

「自分の子供を、人類史上最も過激な医療実験に参加させたいかどうか、自分自身に問いかけてみてください」。

Finally, Malone contended that the reason public health officials are "giving you to vaccinate your child is a lie."

最後にマローンは、公衆衛生局が"子供にワクチンを接種するようにと言っている理由は嘘だ"と主張した。

"Your children represent no danger to their parents or grandparents, he said. "Ir's actually the opposite. Their immunity, after getting COVID, is critical to save your family if not the world from this disease."

"あなたの子供は、両親や祖父母にとって何の危険もありません。「それどころか、その逆です。COVIDを接種した子供たちの免疫力は、この病気から世界を救うとまではいかなくても、あなたの家族を救うためには不可欠なのです。"

In summary, Malone said there is "no benefit for your children or your family to be vaccinating your children against the small risks of the virus, given the known health risks of the vaccine that as a parent, you and your children may have to live with for the rest of their lives."

要約すると、マローン氏は、"親として、あなたやあなたの子供が一生付き合っていかなければならないかもしれないワクチンの既知の健康リスクを考えると、ウイルスの小さなリスクに対して、あなたの子供やあなたの家族にワクチンを接種するメリットはない"と述べています。

"The risk-benefit analysis isn’t even close," he said.

「リスクとベネフィットがかけ離れている」

"As a parent and grandparent, my recommendation to you is to resist and fight to protect your children."

"親として、祖父母として、私が皆さんにお勧めするのは、子供たちを守るために抵抗し、闘うことです。"

In an 80-minute video interview with WND earlier this month, Malone explained why he opposes universal vaccination for the COVID-19 virus and why he's been willing to risk the reputation he's cultivated over three decades and weather the scorn of the government and health-care establishment.

マローン氏は、今月初めにWNDと行った80分のビデオインタビューで、COVID-19ウイルスのユニバーサル・ワクチン接種に反対する理由と、30年以上かけて培ってきた評判を危険にさらしてまで、政府や医療関係者の侮蔑を受けようとした理由を説明した。

He is assisting two major efforts, as WND reported, the grassroots Unity Project opposing vaccine mandates and the International Alliance of Physicians and Medical Scientists that was launched by the Global Covid Summit.

WNDが報じたように、彼は、ワクチンの義務化に反対する草の根の「Unity Project」と、「Global Covid Summit」で発足した「International Alliance of Physicians and Medical Scientists」という2つの大きな取り組みに協力しています。

Dr. Paul Alexander, a former adviser to the World Health Organization and the Department of Health and Human Services, agrees with Malone, writing on SubStack that for young children, who have a statistical risk of zero serious adverse effects from COVID infection, vaccination for COVID-19 is "all risk and no benefit," warning thousands of children could die.

世界保健機関と厚生省の元顧問であるポール・アレクサンダー博士もマローン氏に同調し、COVID感染による重篤な副作用が統計的にゼロである幼児にとって、COVID-19のワクチン接種は「オールリスク・ノーベネフィット」であり、何千人もの子供が死ぬ可能性があると警告しているとSubStackに書いている。

He charged that public officials advocating the vaccination of children for COVID -- including White House coronavirus adviser Dr. Anthony Fauci, CDC Director Rochelle Walensky, NIH Director Francis Collins and Pfizer CEO Albert Bourla -- "are in my view criminal."

ホワイトハウスのコロナウイルスアドバイザーであるアンソニー・ファウチ博士、CDC所長のロッシェル・ワレンスキー氏、NIH所長のフランシス・コリンズ氏、ファイザー社CEOのアルバート・ボーラ氏など、COVIDの子供へのワクチン接種を提唱している公務員は、「私の考えでは犯罪者です」と訴えました。

"They cannot, to this day, prosecute the case for why they are pushing this," he said. "They can only say 'take the jab' but cannot tell us why or provide any data or evidence why."

「彼らは今日に至るまで、なぜこれを推進しているのかを訴求することができません」と彼は言います。彼らは"注射を打て"と言うだけで、その理由やデータ、証拠を示すことができないのです」。

He argued children have a "pre-activated potent innate immunity (innate antibodies and innate cellular immunity as well as other components of the innate) that is their first line of defense and which has protected them against a broad range of pathogen including COVID virus."

彼は、子どもたちが「第一の防御ラインであり、COVIDウイルスを含む幅広い病原体から身を守る、あらかじめ活性化された強力な自然免疫(自然抗体、自然細胞免疫、および自然免疫の他の構成要素)」を持っていると主張した。

"It always has and this is why the morbidity and mortality burden on them has been so low, so vanishingly low," said Alexander.

「だからこそ、彼らの罹患率や死亡率が非常に低いのです」とアレクサンダーは言います。

He cited a recent German study and a Swedish study showing no COVID deaths in healthy children with no medical conditions.

彼は、最近のドイツの研究とスウェーデンの研究で、病状のない健康な子供たちにCOVIDによる死亡例がなかったことを紹介しました。

Johns Hopkins University professor Dr. Marty Makary has pointed out that the small number of children who suffer serious effects from COVID typically have an underlying illness, including obesity.

ジョンズ・ホプキンス大学のマーティ・マカリィ教授は、COVIDによって深刻な影響を受ける少数の子供たちは、通常、肥満を含む基礎疾患を抱えていると指摘しています。

Makary said Monday via Twitter that he will testify to Congress this week that COVID policies are not based on clinical data, including requiring a booster shot for a "young healthy low-risk study who already has natural immunity."

マカリー氏は月曜日にツイッターで、COVIDの方針が臨床データに基づいていないことを今週中に議会で証言すると述べています。その中には、「すでに自然免疫を持っている健康な若い低リスクの研究者」にブースターショットを要求することも含まれています。

I'm looking forward to testifying before congress this week on how Covid policies are no longer based on clinical data.

今週の議会で、Covid社の方針がもはや臨床データに基づいていないことを証言するのを楽しみにしています。

Nothing captures the problem more than this--requiring a booster in a young healthy low-risk student who already has natural imm. Omicron inaccurately cited... pic.twitter.com/O3maQr70vZ

— Marty Makary MD, MPH (@MartyMakary) December 13, 2021

これほど問題を捉えているものはありません--すでに自然免疫を持っている若い健康なローリスクの学生にブースターを要求することです。オミクロンは不正確に引用されていますが... pic.twitter.com/O3maQr70vZ

- マーティ・マカリー MD, MPH (@MartyMakary) 20211213

"We are driving to vaccinate children on falsehoods and I would prefer to use the term 'lies,'" Alexander said. "We must stop this now for we can hurt many, and parents must stand up now and stop this!"

アレクサンダー氏は、「私たちは、虚偽の事実に基づいて子どもたちにワクチンを接種しようとしていますが、私は『嘘』という言葉を使いたいと思っています。"私たちは多くの人を傷つける可能性があるため、今すぐこれを止めなければなりません。親たちは今すぐ立ち上がって、これを止めなければなりません!"

After 22 months, he said, children have been shown to have "a very low risk of acquiring infection in the first place, of spreading to other children, of spreading to adults and teachers, of taking it home, of getting seriously ill, or of dying from COVID."

22か月後、子どもたちは"そもそも感染するリスクも、他の子どもたちに感染するリスクも、大人や先生に感染するリスクも、家に持ち帰るリスクも、重症化するリスクも、COVIDが原因で死亡するリスクも、非常に低い"ことが示されたという。

"Plain and simple and there is no evidence anywhere, I say anywhere, anywhere in this entire world for 22 months now that shows otherwise, for any variant!" Alexander said.

「この22ヶ月間、世界中のどこにも、そうでないことを示す証拠は何もありませんでした。とアレクサンダーは言った。

"I plead with parents to step back and think carefully about this, for these vaccines were not studied for the proper duration and do not provide the type of safety testing data needed for us to 'exclude harms' as part of informed evidence-based decision-making."

これらのワクチンは適切な期間の研究が行われておらず、情報に基づいた証拠による意思決定の一環として「有害性の除外」を行うために必要な種類の安全性試験データが提供されていないからです。

On Sunday, Fauci insisted in an interview with ABC's "This Week" that children as young as 5 should get vaccinated against COVID-19.

日曜日、ファウチ氏はABCの「This Week」のインタビューで、5歳の子供にもCOVID-19のワクチンを接種すべきだと主張しました。

Host George Stephanopoulos, noting fewer than 1 in 5 eligible children have received the vaccine, asked Fauci what his message is for "reluctant parents."

司会のジョージ・ステファノプロス氏は、対象となる子供の5人に1人しかワクチンを受けていないことを指摘し、「消極的な親」へのメッセージをファウチ氏に尋ねました。

"Well, my message to parents is, if your child is 5 years of age and older, please get them vaccinated. We need to protect the children," he said.

"さて、親御さんへのメッセージは、お子さんが5歳以上であれば、ぜひ予防接種を受けてください。私たちは子どもたちを守らなければなりません」と語りました。

Fauci contended the "idea that children are not vulnerable at all is not so, George."

Fauci氏は、"子供は全く脆弱ではないという考えはそうではない、ジョージ"と主張しました。

"I mean certainly, statistically, children do not get as severe disease as the adults, particularly the elderly. But if you look at the number of cases of children now, well over 2 million children from 5 to 11 have been infected," Fauci said.

「確かに統計的には、子供は大人、特に高齢者ほど重症化しないということです。しかし、子供の感染者数を見ると、5歳から11歳までの200万人以上の子供が感染しています」とファウチ氏。

"There have been over 8,000 to 9,000 hospitalizations and well over a hundred deaths," he continued.

8,0009,000人以上の入院と、100人以上の死亡者が出ています」と続けました。

"So it's not only good for the health of the child, but also to prevent the spread in the community," said Fauci. "So we have a very safe and highly effective vaccine for everyone, including children five to 11. And that's the reason why we encourage parents to get their children vaccinated."

「子供の健康に良いだけでなく、地域社会での感染を防ぐことができます」とファウチ氏。「5歳から11歳までの子どもを含むすべての人に、非常に安全で効果の高いワクチンを用意しています。ですから、5歳から11歳までの子どもを含め、すべての人に安全で効果の高いワクチンがあります。

According to the Centers for Disease Control and Prevention, over the course of the pandemic -- from Jan. 1, 2020, to Nov. 3, 2021 -- 576 children under age 18 died of COVID-19 in a population of about 74 million, which statistically means there is zero risk of death. Further, the CDC's record of deaths attributed to COVID-19 doesn't tell the whole story. A study of 48,000 COVID-infected children under 18 found no deaths were reported among those without comorbidities, or underlying chronic conditions, such as leukemia or obesity.

疾病管理予防センターによると、パンデミックの期間中--202011日から2021113日まで--7,400万人の人口の中でCOVID-19により死亡した18歳未満の子どもは576人であり、統計的には死亡のリスクがゼロであることを意味しています。さらに、CDCCOVID-19に起因する死亡例の記録は、すべてを物語っているわけではありません。COVIDに感染した18歳未満の子供48,000人を対象とした調査では、白血病や肥満などの併存疾患、つまり基礎となる慢性疾患を持たない子供の死亡例は報告されていません。

A major new study found that not one healthy child in Germany from ages 5 to 18 died of COVID-19 during the first 15 months of the pandemic. With more than 80 million people, including about 10 million school-aged children and adolescents, Germany is Europe’s largest country.

ドイツでは、パンデミックが発生してから15ヵ月間、5歳から18歳までの健康な子どもが1人もCOVID-19で死亡していないことが、新しい大規模な研究で明らかになりました。ドイツは、8,000万人以上の人口を抱え、そのうち約1,000万人が学齢期の子どもや青年であるヨーロッパ最大の国です。

See Fauci's remarks:

Fauci氏の発言をご覧ください。

Fauci BEGS parents to “vaccinate” kids: “This idea that children are not vulnerable at all is not so.”pic.twitter.com/4ZtoQ2EkZd

ファウチは子供に「ワクチン」を接種するよう親に懇願。"子供は全く脆弱ではないというこの考えは、そうではありません。" pic.twitter.com/4ZtoQ2EkZd

— Suburban Black Man 🇺🇸 (@goodblackdude) December 12, 2021

- 郊外のブラックマン🇺🇸 (@goodblackdude) 20211212

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EDITOR'S NOTE:Last year, America's doctors, nurses and paramedics were celebrated as frontline heroes battling a fearsome new pandemic. Today, under Joe Biden, tens of thousands of these same heroes are denounced as rebels, conspiracy theorists, extremists and potential terrorists. Along with massive numbers of police, firemen, Border Patrol agents, Navy SEALs, pilots, air-traffic controllers, and countless other truly essential Americans, they're all considered so dangerous as to merit termination, their professional and personal lives turned upside down due to their decision not to be injected with the experimental COVID vaccines. Biden’s tyrannical mandate threatens to cripple American society – from law enforcement to airlines to commercial supply chains to hospitals. It's already happening. But the good news is that huge numbers of "yesterday’s heroes" are now fighting back – bravely and boldly. The whole epic showdown is laid out as never before in the sensational October issue of WND's monthly Whistleblower magazine, titled "THE GREAT AMERICAN REBELLION: 'We will not comply!' COVID-19 power grab ignites bold new era of national defiance."

編集部注:昨年、アメリカの医師、看護師、救急隊員は、恐ろしい新型パンデミックと闘う最前線のヒーローとして称えられました。今日、ジョー・バイデンの下で、何万人もの同じヒーローたちが、反逆者、陰謀論者、過激派、潜在的なテロリストとして糾弾されています。膨大な数の警察官、消防士、国境警備隊員、ネイビーシールズ、パイロット、航空管制官など、真に必要なアメリカ人が、実験的なCOVIDワクチンを接種しないという決断をしたことで、解雇に値するほど危険な存在とみなされ、仕事も私生活もひっくり返されてしまうのです。バイデン氏の専制的な命令は、法執行機関、航空会社、商業サプライチェーン、病院など、アメリカ社会を麻痺させる恐れがあります。それはすでに起こっています。しかし、良いニュースは、膨大な数の「昨日のヒーロー」たちが、勇気を持って大胆に反撃していることです。WNDの月刊誌「Whistleblower10月号のセンセーショナルな記事「THE GREAT AMERICAN REBELLION: 'We will not comply!'」では、この壮大な対決の全貌が、これまでにない形で描かれています。COVID-19の権力掌握は、国家の反抗の大胆な新時代に火をつける」と題されています。

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